12月着工 7.7万戸で6カ月連続減少
12月着工 7.7万戸で6カ月連続減少
持家は検討の長期化で低迷
国土交通省が1月31日に公表した12月の新設住宅着工戸数は7万6751戸(前年同月比2.1%減)だった。
持家、貸家は減少が続いたうえ、前月は増加した分譲住宅が再び減少に転じたため、全体の実数値では、6カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は前月比で2.7%の減少となる93万6228戸だった。
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国土交通省が1月31日に公表した12月の新設住宅着工戸数は7万6751戸(前年同月比2.1%減)だった。
持家、貸家は減少が続いたうえ、前月は増加した分譲住宅が再び減少に転じたため、全体の実数値では、6カ月連続の減少となった。
季節調整済年率換算値は前月比で2.7%の減少となる93万6228戸だった。
ウレタン断熱材メーカーの日本アクア(東京都、中村文隆社長)は3月1日付で東証マザーズから東証1部に市場変更する。
同社は2004年の創業で、09年に桧家グループの傘下に入った。
創業14年の若い企業だが、売上高は年々右肩上がりに推移しており、戸建て向けウレタン吹き付け系断熱材ではシェア首位を誇る。
強みは、断熱材原料の輸入から加工、販売、施工までを一気通貫で行っている点だ。
全国規模で展開している営業・施工体制を生かし、近年は非住宅分野でも売り上げを伸ばしている。
国土交通省が1月31日に公表した平成29年の新設住宅着工戸数は、96万4641戸(前年比0.3%減)となった。
リーマンショック以降、平成25年、28年に次いで3番目に高い水準となったものの、3年ぶりに減少。
貸家、分譲住宅は増加したものの、持家の減少が影響した。
(株)リクルート住まいカンパニーは1月16日、2017年大型リフォーム実施者の結果を公表した。
直近3年以内の、費用300万円以上のリフォーム実施者のリフォーム費用は、平均で610.4万円。
約2割を占める中古物件取得者の55.1%は、リフォーム後に入居しており、物件購入費の平均3156.3万円に対し、リフォーム費用は平均628.1万円。
現在の住居をリフォームした場合の平均額(591.3万円)を、21.6万円上回った。
埼玉県内の工務店・ビルダーが集まり、期間限定の住宅展示場を開設するプロジェクト「彩の国いえ博2018」が、2月10日に開幕する。
アルネットホーム(大賀建設(株)、さいたま市)、(株)ビー・エル・ビルド(川越市)、soramado saitama(オガワホームHD(株)、草加市)、(株)古川工務店(鶴ヶ島市)、三陽不動産(株)(三陽ホーム、幸手市)、(株)プレスト・ホーム(蓮田市)、(株)黒澤工務店(さいたま市)、コタエルハウス(山岸工業(株)、さいたま市)の「埼選建美、8社8様。」の8社が、埼玉県蓮田市にそれぞれモデルハウスを建設した。
共同で展示場を運営することで、一社あたりの負担を軽減しつつ各社の認知度を高め、地域密着の家づくりをアピールするのが狙いだ。
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