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自由民主党は12日、農林・食料戦略調査会、農林部会合同会議を開き、2017年度農林水産関係補正予算の重点項目を固めた。
17年度補正予算は、18年度予算とともに22日に閣議決定される予定だ。
林野関係では、先月まとまったTPP等関連政策大綱に基づくものとして、合板・製材・集成材国際競争力強化対策が盛り込まれた。
内容は15、16年度補正予算と同様で、山側は路綱整備や高性能林業機械の導入支援、川下は加工施設の大規模化、高効率化や高付加価値品目への転換、木材製品の消費拡大への支援となっている。
また、クリーンウッド法に基づく木材関連事業者の登録促進と生産国の関連情報収集を行うクリーンウッド利用推進事業も含まれた。
（一社）JBN・全国工務店協会（青木宏之会長）は11月14・15日、東京都内で10周年記念大会を開催。
設立から10年を迎え、10年間の事業報告を行うと同時に、今後の工務店の継続のために、大工育成やリフォーム、中古住宅流通市場への取り組みなどについても、現状や今後の方向性を発表。
また、同協会が11月9日に国土交通省のリフォーム事業者団体登録制度に登録されたこともあわせて報告された。
大東建託（東京都、熊切直美社長）と京セラ（京都市、谷本秀夫社長）は、戸建てZEH基準を満たす日本初の賃貸集合住宅を静岡県伊豆市に建設した。
ZEH賃貸に低圧一括受電システムを組み合わることで、大東建託オリジナルZEH賃貸として共同特許出願中だ。
京セラは太陽光発電システムを開発・販売する。
同システムは、低圧電力の受電、余剰電力の売電、各戸への太陽光発電電力の分配などを電力会社との間で一括させるもの。
賃貸住宅全戸分の電気をとりまとめて各戸に供給でき、オーナーの事業性が向上する。
入居者にとっては光熱費の削減となる。
現在開かれている与党税制調査会で、森林吸収源対策税制、いわゆる森林環境税（仮称）を創設する方針が固まった。
新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で、1人当たり年1000円、計620億円程度が集められ、徴収開始は2024年度からの見込み。
ただ、この新税を使う「新たな森林管理システム」は5年前倒しで19年度から始まる見通しとなっている。
13日に関係団体へ結果が報告され、14日に発表予定の18年度与党税制改正大綱に詳細が盛り込まれる予定。
新たな森林管理巣ステムは新税の運用に向け林野庁が作成した。
森林管理意欲のない森林所有者から市町村が管理委託又は寄付を受け、素材生産面で条件の良い林地は事業体に施業を委託し、条件の悪い林地は森林環境税で伐採等の手入れを行うという内容だ。
（一社）ベターライフリフォーム協会（橋本政昭会長）は、同協会会員を対象にした講習・登録制度「ベターライフリフォームアドバイザー登録制度」をリニューアルする。
アドバイザーが消費者の要望に、より適切に対応できるよう、講習内容に消費者とのコミュニケーションや、現場調査に関する事項を追加。
更新制度も新たに導入し、アドバイザーの継続したスキルアップを図る。
新たな内容での講習会を、来年1月から2月にかけて開催する。
NSJ日本住宅新聞社 提供記事（平成29年11月25日号）
詳しくは、NSJ日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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