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積水化学工業(株)住宅カンパニーは、(株)住環境研究所と共同で「家庭内寒暖格差」をテーマにした調査を実施した。
81％が冬、家の中で寒さを感じる場所が「ある」と回答。特にトイレや脱衣所など、非居室で寒さを感じるとの回答が多数を占めたが、一方で暖房設置率の高いリビング・ダイニングも、34％が寒さを感じると回答。
また、「ママ」が家族の中で最も寒い思いをしているとの回答が、44％と多数を占めた。
日本住宅新聞提供記事（平成29年12月5日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
ハイアス・アンド・カンパニー(株)はこのほど「相続に関する意識調査2017」を実施した。
想定相続人（相続財産を受け取る側）に配偶者と子どもが含まれる回答者は、約4割が資産を「できるかぎり子どもには残したい」と回答したのに対し、想定被相続人（相続財産を渡す側）に父母を含む回答者では、資産の相続に「期待していない」が約8割に達しており、相続に対して親子が相容れない考えを示す傾向が見られた。
14日にまとまった2018年度与党税制改正大綱に、19年度税制改正における森林環境税及び森林環境譲与税の創設が盛り込まれた。
日本の林業・木材の産業及び中山間地域の市町村が数十年来要望してきた森林整備の安定財源が生まれることになる。
徴収開始は24年度からだが、市町村への分配は、将来の税収を先取する形で19年度から実施し、徐々に金額を増やしていく。
また、最後まで検討事項となっていた都道府県への譲与は、市町村を支援するための費用として分配される。
新税は個人住民税均等割りに上乗せする形で1人当たり年1000円集められ、税収総額は年間約600億円となる。
現在、東日本大震災を教訓とした防災施設対応分の税収が、同じ形、同じ金額で集められている。
これが23年度で終わるのを待ち、24年度から同じ形、同じ金額を森林環境税として徴収することで負担増を避けられるようにする。
「森林環境税」への関心が高まっている。森林環境税は、国土保全やCO2吸収源としての森林整備のための安定財源として考えられているもの。
個人住民税に上乗せする形で一定額が徴収され、国から森林を持つ市町村に振り分ける仕組みが計画されている。
使い道としては間伐や路網整備、人材育成等。さらに、木材の利用拡大事業なども使い道にあがっており、地域材・国産材利用に積極的な地場工務店にとっても無関係ではない。
総務省の「森林吸収源対策税制に関する検討会」（座長＝小西砂千夫・関西学院大学大学院教授）は、11月21日にまとめた報告書で、「国税として森林環境税（仮称）を創設」することを提言。
これを受けて国は具体化を図ることになるが、2019年10月の消費税増税も控え国民の反発も予想されることから、仮に実現したとしても2020年以降の導入の可能性が高い。
飯田グループホールディングス（飯田GHD、東京都、西河洋一社長）は、人工光合成技術を開発し、沖縄県宮古島で実証実験を進めていく。
実証実験の建物は「IGパーフェクトエコハウス」で、グループ会社の飯田産業（東京都、兼井雅史社長）が同島で進行中の大規模リゾート計画地内で建設中だ。
2020年までに人工光合成でCO₂を原料として利用し、電気や動力など新たな燃料に変換する技術を利用した住宅の完成を目指していく。
世界規模で地球温暖化が叫ばれ、CO₂をはじめとした温室効果ガスの排出削減が求められて久しい。
そのなか、飯田GHDではCO₂を有効エネルギーとしに変換するシステムの開発を進めてきた。
その方法の一つが、太陽光エネルギーを利用してCO₂を新たな燃料に変換する人工光合成技術だ。
同社は15年に大阪私立大学の人工光合成研究センターに共同研究部門を設立、研究を開始した。
この研究は、CO₂から水素を生成して電気を作りだそうとするもの。
この技術で家庭の消費電力すべてをまかなうことができれば、環境に負荷をかけない未来住宅が実現できるとしてIGパーフェクトエコハウスと命名した。
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