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住宅産業塾（長井克之塾長）は1月19日、新春セミナー2018を東京都内で開催し、魅せる現場コンテスト2017の表彰式を執り行った。
現場の美化や安全衛生の向上を目指す"現場きれい"の達成度や、施主等に対する演出などを審査した結果、総合最優秀賞を工藤建設(株)（横浜市）が受賞。
3年連続で総合最優秀賞を受賞したため、(株)HORI建築、寿ホームズ(株)に続く3社目の殿堂入りとなった。
また、富田製材(有)、円建創(株)、橋本興産(株)、(株)波多野工務店、(株)小河原建設の５社が最優秀賞を受賞した。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及状況を見ると、狭小地が多い東京や、日射量が少なく積雪が多い北海道や東北、北陸地方などで伸び悩んでいる。
例えば、平成28年度補正予算と平成29年度のZEH支援事業の交付決定シェア（ZEH交付決定件数／持家戸建の新築件数）は、全国では4.8％だが、東京都は1.7％。さらに23区に絞ると0.9％に止まっている。
こうした状況を受け経済産業省は、平成30年度のZEH支援事業から、狭小地に対応して、太陽光発電の設置を要件から除いた「ZEH Oriented（仮称）」を創設する方針を固めた。
国土交通省は1月31日、2017年12月の新設住宅着工を発表した。
12月は7万6751戸（前年同月比2.1％減、前月比9.4％減）と6カ月連続で減少し、7カ月ぶりに8万戸を割った。
持ち家、貸家、分譲住宅いずれも減少したため、17年の総着工戸数も96万4641戸（前年比0.3％減、前年比2596戸減）と前年に届かなった。
16年は12月まで前年より6カ月連続で増加していたが、17年は半年間連続で減少し、逆の流れが続いた。
持ち家は2万3288戸（前年同月比2.5％減、前月比6.5％減）と7カ月連続で減少し、17年5月依頼7カ月ぶりの2万3000戸台。
引き続き首都圏が振るわず14ヵ月連続で前年を割った。
中部圏は6か月ぶりに増加したが、近畿圏も10カ月連続で減少している。
その他地域は3カ月連続の減少。
国土交通省は1月31日、12月の新設住宅着工戸数を発表。
2017年の年間住宅着工戸数は96万4641戸（前年比0.3％減）の微減で、3年ぶりに減少した。
17年初めは90万戸前後まで下振れするという予測が多かったものの、低金利を背景に貸家や分譲一戸建てが健闘した。
持ち家のみ年間28万4283戸（同2.7％減）と昨年の増加から再びの減少。
貸家は41万9397戸（同0.2％増）で6年連続の増加、分譲住宅は25万5191戸（同1.9％増）と3年連続で増加し、全体で約2600戸減少した。
この水準は2009年以降では上から3番目に位置する。
09年以降は80万戸台が続いたものの、13年の8％の消費増税駆け込み需要で98万戸を記録。
しかし14～15年は反動減で約90万戸に下落した。
そして再び16年初頭から、日銀のマイナス金利政策を背景に2年連続で約97万戸が続く結果となった。
（一社）日本サステナブル建築協会のスマートウェルネス住宅等推進調査委員会（委員長＝村上周三・（一財）建築環境・省エネルギー機構理事長）は１月25日、国交省のスマートウェルネス住宅等推進事業による「住宅の断熱化と居住者の健康への影響に関する調査」の第2回中間報告を行った。
起床時の室温低下による血圧上昇は、高齢になるほど大きく、室温が低いほど起床時の血圧が高血圧となる確率が高かった。
また、動脈硬化指数や心電図異常所見も有意に多く、断熱改修後には起床時の血圧が有意に低下。
新たに、就寝前の室温が低いほど夜間頻尿のリスクが高く、断熱改修後には夜間頻尿の回数が有意に低下するとの知見も得られている。
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