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国土交通省の国土審議会土地政策分科会特別部会（部会長＝山野目章夫・早稲田大学大学院教授）は今年9月から、所有者不明土地の円滑な利用を可能にする制度について検討を行ってきた。
12月12日、これまでの議論を踏まえ作成した中間とりまとめを公表。
公共事業では、運用改善による収用手続きの合理化・円滑化や、収容制度の対象とならない公共的な事業においては都道府県知事の裁定で一定期間の利用権を付与するなど、利用の円滑化を図る仕組みを提示した。
同時に所有者探索の合理化、土地の管理、地方公共団体や民間主体への支援・サポートについても提案を盛り込んだ。
2017年の住宅業界を振り返ると、大きな変化に向けた胎動の年だったと言えるかもしれない。
東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年は、省エネ基準の適合義務化が新築戸建住宅にも実施されるなど、住宅業界も大きな節目の年として、様々な施策がこの時期を目安に展開している。
その中でも特に大きな柱といえる、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）とストック活用の2つの施策について、これまでを振り返りながら今後の課題と展望についてまとめた。
国土交通省は27日、11月圧の新設住宅着工を発表した。
8万4703戸（前年同期比0.4％減、前月比2.0％増）と前年比では5カ月連続で減ったものの、1~11月累計では前期比0.1％減のほぼ横ばい。
仮に12月が2016年同様7万8000戸台だったとしても、年間では約96万6000戸（前年比1.3％減）。
17年1~11月の累計は88万7890戸（前期比0.1%減）となり、前期割れは10月からの2か月連続ながら0.1％減を死守した。
11月も持ち家、貸家ともに前年同月より減り、両者とも6カ月連続減となった。
ただ8月の長雨や10月の台風などで工事が遅れるケースが多発し、年後半に着工がずれ込んている傾向もあるようだ。
政府の第12次労働災害防止計画では、「平成29年までに、労働災害による死亡者数を平成24年比で15％以上減少させる」ことを指標として掲げている。
平成29年１～10月の速報値では、死亡災害は全体で14.3％減少。建設業は18.4％減少と大きく改善している。
しかし、前年同期比で見ると建設業は、死傷災害は1万1089人で1.0％減少しているものの、死亡災害は15人増加（6.8％増加）し、235人となっている。
特に、建設業の死亡災害のうち約45％を墜落・転落災害が占める。そこで、厚生労働省では、災害の多い年末年始に実施している「年末・年始の無災害運動期間」に合わせて、「建設業における墜落・転落災害防止対策強化キャンペーン」を12月1日にスタートした。
(株)LIXIL（瀬戸欣哉社長）はこのほど、家電やデジタル機器に加え、玄関ドアや窓シャッター等の建材、住設機器までをIoT技術で、トータルにつなげる「住まいのリンクシステム」を開発。
機器類を操作、連携する「ホームコントローラー」と各種センサーやカメラ、AIスピーカーなどを操作、連携させる「リンクコントローラ」を、独自技術で融合させた。
来年4月から、建材とAIスピーカーを連携させた国内初の商品として発売する予定。
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