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1月の全国プレカット各社の受注状況は、全国受注平均が95.2％（前年同月比14.0ポイント増）となった。
表面上は忙しいが、年末までの受注残が多いうえ、新規物件は見積もり・成約とも増えておらず、市況への警戒感広まっている。
資材は、外材・国産材とも値上げ基調が続いている。
日刊木材新聞が全国のプレカット工場27社を対象に実施している稼働状況調査（別表）によると、2017年12月の全国稼働平均は106.6％（前年同月比3.8ポイント減）となった。
年末は全国的にフル生産となったが、受注量が予想の範囲内に収まった工場が多かった。
傾向としては中部以西が堅調で、東日本はやや苦戦。
だが年明けから徐々に需要が落ち着き始め、東西の勢いの差が埋まり2～3月は全国的に新規受注が伸び悩みそうだ。
経産省は11月28日の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会で「従来制度の延長だけでは家電等の更なる省エネは困難」とも指摘。
住宅に関しては、更なる省エネ性能向上が不可欠とし、「ゼロ・エネルギー化の促進により、2030年に向けた建築物の省エネの新たなモデルを確立・普及させることが重要」としている。
ここで言う新たなモデルとは、住宅に関しては『自家消費型ZEH（ZEH＋）』や集合住宅のZEH等が含まれる。
『自家消費型ZEH（ZEH＋）』は、これまで仮に"上位ZEH"と呼んでいた住宅のこと。
従来のZEHから更に省エネを深堀したうえで、①更なる高断熱②高度なエネルギーマネジメント③電気自動車との連携――等の要素を加味したものになる見通しだ。
週末や祝日ともなれば各地の工務店がイベントを多数開催しているが、見学会やセミナーといった、集客や囲い込みを、直接の目的としないケースも増えつつある。
相羽建設(株)（東京都東村山市、相羽健太郎社長）は11月4日、イベント「つむじ、暮らしの文化祭」を開催した。
モデルハウスを中心とした同社のスペース・つむじに、同社の社員や地域の飲食店や農家、クラフト作家らが出店やワークショップを開催。
215組・約450人が1日で来場した。
工務店の事業とは直接関係のないイベントを通じて、地域住民からの好感度を高め、将来的には受注をも得られるような関係の構築を図る。
地球温暖化対策の流れの中、エネルギーの在り方は、先進国では再生可能エネルギー中心の流れが加速しており、世界的に見ても再生可能エネにシフトしてきているということは論をまたない。
日本も2017年夏の電力需要ピーク時に、大手電力の火力発電がフル稼働しなかったと言われているが、各部門での省エネの進展と太陽光発電を主とした再生可能エネルギーの急速な普及が、その理由だと見られている。
そもそも大手電力会社の電力需要はこの10年減少傾向にある。
電気事業連合会による電力需要実績をみると（2016年4月からの電力小売り自由化にともない公表は2015年度で終了）、2015年度の大手10社の販売電力量は、2007年度の86.7％に減少している。
各電力会社も2018年度以降は再生可能エネルギーにも力を入れると見られており、電力・ガスの小売り自由化のもと、適正な競争が進めば、再生可能エネルギーの更なるコスト削減が期待される。
国土交通省が12月27日に公表した11月の新設住宅着工戸数は8万4703戸（前年同月比0.4％減）。
分譲住宅は3カ月ぶりに増加に転じたものの、持家、貸家は減少が続いたため、全体では5カ月連続で減少した。
季節調整済年率換算値は95万1012戸で、前月から1.9％の増加。
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