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FIT制度における余剰電力買取制度が2009年にスタートし、住宅用太陽光発電システムの10年間の買取期間が来年以降、順次終了する。
住宅所有者は改めて電力会社と買取契約を結ぶ必要があるが、これまでよりも安い金額での買取が想定されている。
今後の再生可能エネルギーの普及拡大を目指す観点からは、この余剰電力をどのように活かすかが課題となるが、経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は５月22日にまとめた中間整理で、この課題について「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となる」とし、官民一体で広報・周知を徹底することを提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
特許庁の「産業競争力とデザインを考える研究会」は、5月21日にまとめた報告書のなかで、建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインを適切に保護できるよう、意匠法の保護対象の範囲拡大を検討するよう提言した。
近年では例えば、喫茶チェーンのコメダが、店舗外装などが酷似しているとして、和歌山市の喫茶店経営会社に対し外観等の使用差し止めを求めた訴訟が記憶に新しい（2016年）。
提言を受け、政府は早ければ今国会に意匠法の改正案を提出する考え。
改正されれば、「○○風」などとして他の建築物の意匠を参照した住宅や店舗のデザインも難しくなる可能性が高い。
だが一方で、自社のシンボルとなるような特色のあるデザインは意匠権が認められる可能性があり、個性を活かした仕事を進める地場工務店・設計事務所にとっては、実力がより一層発揮できる環境に近づいたともいえる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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総合マーケティングビジネスの(株)富士経済はこのほど、住宅設備・建材／システム関連の国内市場調査の結果と将来展望をまとめ公表した。
2017年度の住宅設備市場は前年度比101・8％の2兆8590億円を見込んだ。一方、建材市場は前年度比100・6％の1兆7179億円が見込まれるとした。
また、2023年度は省エネ／創エネ分野などのけん引で市場が拡大し、4兆8992億円になると予想した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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三菱商事建材(株)とテクノエフアンドシー(株)は、共同事業の木造軸組工法受託製造事業を独立させ、4月2日にウッドステーション(株)（千葉市、塩地博文社長）を設立。
木造軸組工法をパネル化して工場で生産し、現場で組み立てることによって、完成された躯体として工務店などに提供していく、木造軸組工法の受託製造（下請）事業を開始する。
プレカットから建て方（上棟）までをワンストップで行う、躯体受託製造のビジネスモデル構築を目指す。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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（一社）不動産流通経営協会（FRK）の第22回（2017年度）「不動産流通業に関する消費者動向調査」によると、新築住宅の購入者でも「新築住宅のみ」にこだわって物件を探した割合は、年々減少。
2015年度は「新築住宅のみ」を探した人が半数を超えていたのに対し、17年度は47・1％まで減少した。「主に新築住宅」を探した人、「新築・既存にはこだわらなかった」人は増加。既存住宅の購入者でも「新築・既存にはこだわらなかった」割合が49・7％に達しており、比較検討したうえで、結果的に既存住宅を選択するケースが多い。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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