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（一社）住宅リフォーム推進協議会（北野亮会長）は3月2日、平成29年度（第15回）の住宅リフォーム実例調査の結果を公表した。
契約金額で見ると、28年度に比べ300万円以下と1000万円超の工事の割合が増加。
300万円超から500万円超、500万円超から1000万円以下の工事が占める割合は減少している。
契約金額の平均は、全体で759.6万円（前年度738.7万円）とやや上昇したが、中央値は432万円（同450万円）とやや下降した。
住宅の省エネ性能向上（エネルギー消費量削減）に関して、課題の1つとなっているのが集合住宅だ。
ただし、2020年までには、すべての新築建築物で省エネ基準適合が義務化されるため、当然、高層マンションも木造のアパートも、省エネ基準レベルの断熱・省エネ性能は備えなければならないことになる。
一方で、集合住宅の省エネ性能向上や長期優良化に取り組んでいるビルダーやデベロッパーもあり、その先の、さらに高い性能の集合住宅の整備も期待されている。
国としても2018年度は集合住宅のZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）化に対する支援事業を、経済産業省と環境省の連携事業としてスタートする予定だ。
「建築基準法の一部を改正する法律案」が3月6日、閣議決定された。
▽建築物・市街地の安全性確保▽既存ストックの活用▽木造建築物の整備の推進――の3つの観点から、規制の見直し、合理化を図った。
空き家となっている戸建住宅等を、福祉施設や商業施設に用途変更する際に大規模な改修が不要になるよう、耐火建築物の規制を合理化。
あわせて、用途変更に伴い建築確認が必要な規模を見直している。
また、防火地域や準防火地域における建蔽率の緩和措置も盛り込まれた。
今国会で成立後、公布から１年以内に施行となる見通し。
屋根の点検にドローン（無人航空機）を活用し、人手不足などの課題を解決すべく、（一社）日本屋根ドローン協会（代表理事＝石川弘樹・(株)石川商店社長）が3月1日に発足した。
屋根工事業、およびドローン技術に関わる有識者が参加し、屋根事業におけるドローンの正しい活用法の普及を図る。
今後、セミナー等によってドローンを利活用できる人材の育成を進めるとともに、ドローンの利用技術を認定する資格制度の構築といった活動に取り組んでいく。
さまざまな業種で人手不足が叫ばれているが、住宅業界、特に戸建住宅の現場で人手不足の影響が表れつつある。
着工や工期の遅れから、施工不良など二次的な被害まで、多数の事例が確認されているという。
(株)さくら事務所のホームインスペクター・川野武士氏は「人手不足にもかかわらず受注することで悪循環になっている」ことが背景にあると指摘。
景気が回復傾向にあり、住宅取得マインドが向上している消費者と業界の状況がミスマッチになっていることがトラブルにつながっていると見られる。
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