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経済産業省の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会（分科会長＝坂根正弘・(株)小松製作所相談役）は5月16日、「第5次エネルギー基本計画」案をまとめた。
2030年時点でのエネルギー別電源構成割合の目標値は、2015年7月決定の「長期エネルギー需給見通し」で設定した目標値を踏襲。
▽再生可能エネルギー：22～24％、▽原子力発電：20～22％、▽液化天然ガス（LNG）：27％、▽石炭26％、▽石油：3％――に設定した。このうち、再生可能エネルギーは、水力8・8～9・2％、太陽光7％、バイオマス3・7～4・6％、風力1・7％、地熱1～1・1％としている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
日本は今後もさらなる超高齢化社会に突き進んでいく。
増え続ける高齢人口を支えていくために、医療や福祉の分野ではさまざまな改革が行われているが、その中核となるのが、「地域包括ケアシステム」だ。
高齢者医療・福祉は、これからは出来るだけ在宅で行い、介護をはじめとした生活に必要な様々なサービスを提供していくのが基本となる。そのため、システムの中心には住宅が位置づけられる。
普及が促進されているサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）が、「施設ではなく住宅」だと強調されるのもそのためだ。
今回の特集では、あらためて日本の高齢化社会の現状を見ていきながら、地域包括ケアと住宅の在り方について考察する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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（一財）建設経済研究所はこのほど、建設技能労働者の確保・育成に関するアンケート調査を、全国の建設企業を対象に実施した。
国土交通省が3月20日に策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」では、長時間労働の是正策として「週休2日制の導入を後押しする」ことが盛り込まれ、建設業にも週休2日制を拡大する動きが見られるが、同アンケートによると、81.8％（291社中238 社）は、自社が元請となっている建設現場における、閉所日数が「週1日」。
「週2日」は12.0％（35社）だった。
また、自社の技能労働者と下請企業の労働者では、一週間の休日の日数にやや差が見られた。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月）
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FIT制度における余剰電力買取制度が2009年にスタートし、住宅用太陽光発電システムの10年間の買取期間が来年以降、順次終了する。
住宅所有者は改めて電力会社と買取契約を結ぶ必要があるが、これまでよりも安い金額での買取が想定されている。
今後の再生可能エネルギーの普及拡大を目指す観点からは、この余剰電力をどのように活かすかが課題となるが、経産省・総合資源エネルギー調査会の再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会は５月22日にまとめた中間整理で、この課題について「自家消費型のライフスタイルへの転換を図る契機となる」とし、官民一体で広報・周知を徹底することを提言した。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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特許庁の「産業競争力とデザインを考える研究会」は、5月21日にまとめた報告書のなかで、建築物の内外装のデザインをはじめとする空間デザインを適切に保護できるよう、意匠法の保護対象の範囲拡大を検討するよう提言した。
近年では例えば、喫茶チェーンのコメダが、店舗外装などが酷似しているとして、和歌山市の喫茶店経営会社に対し外観等の使用差し止めを求めた訴訟が記憶に新しい（2016年）。
提言を受け、政府は早ければ今国会に意匠法の改正案を提出する考え。
改正されれば、「○○風」などとして他の建築物の意匠を参照した住宅や店舗のデザインも難しくなる可能性が高い。
だが一方で、自社のシンボルとなるような特色のあるデザインは意匠権が認められる可能性があり、個性を活かした仕事を進める地場工務店・設計事務所にとっては、実力がより一層発揮できる環境に近づいたともいえる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年5月25日号）
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