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地球温暖化などの気候変動に対応するために、温室効果ガスの排出抑制をはじめとした「緩和策」が、世界各国で進められているが、気候変動への対応は「適応策」が、「緩和策」と両輪だと言われている。
住まいづくりとの関連で言えば、これまで省エネ性能向上は、主にエネルギー消費の削減（温室効果ガス削減）という「緩和策」の視点で訴えられることが多かったが、例えば熱中症対策など「適応策」の視点で改めて捉えなおすことも重要になってきている。
国土交通省は９月21日、本年度のスマートウェルネス住宅等推進モデル事業（住宅団地再生部門）の選定事業として２件、条件付きとして２件を決定した。
同事業は、高齢者・子育て世帯等の居住の安定確保や、健康の維持・増進に資する先導性が高い事業等を行う民間事業者等を公募し、国が実施に要する費用の一部を補助する。
このうち、今回選ばれた「住宅団地再生部門」は、住宅団地の再生に資する先導的な提案や創意工夫を含む事業を支援。
（一社）プレハブ建築協会は、このほど２０１７年度（２０１７年４月～２０１８年３月）におけるプレハブ住宅の完工状況と生産能力を調査し、結果を発表した。
調査は同協会加盟会員に対して実施した。
それによると２０１７年度に完工されたプレハブ住宅の総数は15万９６２９戸で、前年度比８８１４戸、５・２％の減少となった。
全着工戸数に占めるプレハブ住宅完工戸数の割合は16・９％で、前年度から０・４ポイント低下した。
２０１７年度末のプレハブ住宅の年間生産能力は29万１００１戸で、稼働率は54・９％だった。
国土交通省は高齢者が死亡するまで賃貸住宅に住み続けられる「終身建物賃貸借事業」を活用しやすくするため、添付書類の削減、既存の建物を活用する場合のバリアフリー基準の緩和等の施行規則等の改正を行った。
「終身建物賃貸借制度」は、賃借権が相続人に相続されないため大家にとっては無用な借家契約の長期化を避けることができるほか、賃借人にとっては前払金の保全措置が講じられている、仮入居が可能、同居していた高齢者は継続居住が可能、礼金等がかからない等のメリットがある。
県立広島大学大学院経営管理研究科の防災マーケティング研究チーム（江戸克栄教授）は、平成30年７月豪雨における避難意識や避難行動の調査を行い、８月１日に速報値を発表した。
今回の豪雨により、11府県に大雨特別警報が発令されたが、これは台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となることが予想される場合のみ発令されるものだ。
しかし同調査によると、特別警報と聞いて、何か準備を行った人（複数回答可）は「被害の発生状況等の情報収集」を行った人が42.8％と最も多かった一方、「何も準備しなかった」人が37.7％と高い数値を示しており、特別警報が発令されても危機感が今一つ伝わっていない現状が示されている。
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