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木造建築の構造設計を手がけるウッド・ハブ合同会社（新潟県三条市）は、非住宅分野における中規模木造建築、特に平屋の建物を「普通に建てられるようにする」（實成康治代表）ためのパッケージ商品として「ＷＨフレームシステム」を提案している。
このシステムは、工務店が非住宅に参入する際の障壁になると考えられる構造設計や見積もり、施工といった従来のハードルを大幅に下げることを目指している。店舗や作業所などで求められる広い空間を容易に実現できるよう、フレーム自体が自立する構造を採用。これにより、在来木造で必要となる耐力壁や水平構面の計画が簡略化され、計画の自由度が高まる。
日本合板工業組合連合会（日合連）は５月14日、通常総会後に記者会見を開催し、２０２５年度の事業計画を発表した。
新設住宅着工数の見通しが厳しい状況を踏まえ、超厚合板（ＣＬＰ）の開発、国産合板の需要拡大、原木確保、国際競争力強化、環境問題への取り組みを柱に掲げた。
需要拡大の重点として、ＣＬＰの技術開発を引き続き進める。
試験研究機関や大学と連携し、厚さ２００～３００mmクラスの製品化を目指す。
足場資材で建築業界の課題解決を目指す㈱タカミヤ（大阪市）は、建築業界の資源循環と環境負荷低減を目的に、４月15日から「サステナブルプロジェクト」を開始した。
これは建築現場で不要となった未稼働の足場資材の回収を行い、次世代足場「Ｉｑシステム」として再生する取り組み。
ただし、一部条件がある。
足場の回収・リサイクルに協力した工務店には「サステナポイント」を付与する。
このポイントは建築足場資材の運用代行サービス「ＯＰＥ-ＭＡＮＥ」などの利用に充当できる。
環境貢献と工務店の経済的メリットを両立できる仕組みだ。
大建工業㈱（大阪市）は建築時に使う下地材や養生材として、木質繊維から作るインシュレーションボードを展開している。
その生産は同社岡山工場と高萩工場（茨城県高萩市）が手掛ける。
今回取材した高萩工場は一カ月あたり百万枚（３×６尺サイズ換算）の生産量を担う要所だ。
製造に使う原料は、建築廃木材が95％、製材時に発生する端材が５％で、１００％リサイクル製品となっている点が特長。
脱炭素社会の実現が急務とされる今の時代にとって、注目されるべきサステナブルの一大拠点といえるだろう。
（一社）日本冷凍空調工業会と（一財）ヒートポンプ・蓄熱センター、電気事業連合会は、家庭用自然冷媒ヒートポンプ給湯機「エコキュート」の国内累計出荷台数が３月末現在で１０００万台を突破したことを記念し、５月15日に東京都内で記念式典を開催した。
冒頭、ヒートポンプ・蓄熱センターの小宮山宏理事長が挨拶した。
我が国で使われるエネルギーの多くが化石資源に由来している中、「カーボンニュートラルの実現にはこれらを脱炭素化していくことが不可欠」としたうえで、ヒートポンプ技術が「（その）キーテクノロジーであることは疑いの余地がない」と切り出した。
さらに、「時間変動のある再生可能エネルギーの有効利用に資する」メリットも重要であると補足した。
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