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経済産業省と環境省の「戸建ＺＥＨ支援事業」の委託を受ける（一社）環境共創イニシアチブ（ＳＩＩ）は、令和７年度の「新規取組公募」、「一般公募（単年度事業）」などを開始している。
「新規取組公募」は、新たにＺＥＨ普及に取り組むＺＥＨビルダー／プランナーのみ補助対象住宅に関与できる。
１件に限り申請することができ、２件目以降の申請は「一般公募」にて申請する必要がある。
「一般公募」は、全てのＺＥＨビルダー／プランナーが補助対象住宅に関与できる。
省エネ性能に優れた高断熱住宅の設計を次のレベルへと引き上げる新たな指針が登場した。
（一社）環境共生まちづくり協会はこのほど、「省エネ性能に優れた断熱性の高い住宅の設計ガイド」を無料で公開。
このガイドは、断熱性能等級６以上の住宅を対象に、快適な居住環境と省エネを両立させるための設計のポイントを具体的に提示するもの。工務店経営者にとって、顧客ニーズに応え、競争力を高めるための必携の資料となる。
音響市場に強みを持つ大建工業㈱（大阪市）は、断熱と吸音の機能を兼ね備えた壁・天井用の「断熱吸音ウールＲ」と床用の「断熱吸音ウールＢ」を６月23日に発売する。同社が断熱材を取り扱うのは初となる。
従来、木造住宅の防音室設計では、断熱材とは別に吸音材が必要なため、壁厚や床高が増し空間が狭くなる課題があった。そこで同製品では、断熱と吸音性能を同時に確保しながら、部屋の空間を広く取れるようにする。
国土交通省は、建築業界全体の生産性向上を実現するために建築のライフサイクルの各工程において、ＢＩＭデータの活用・普及を推進している。
２０２６年春には、ＢＩＭデータから書き出された図書を対象とした「ＢＩＭ図面審査」を開始し、新築する建築物のほぼ全てが経る確認申請にＢＩＭデータを用いて行うことができるようになる予定だ。
こうした中、同省は「第14回建築ＢＩＭ推進会議」を３月に実施。各部会・関係団体・林野庁などが活動報告を行った。
昨年12月には、近年の資材価格高騰への対応として、改正建設業法により、価格転嫁に関するルールが設けられた。
工事の注文者と受注者はパートナーであり、適正な価格転嫁を進めることが、建設業界全体の持続可能性を支える鍵となる。
こうした中、国土交通省は、リーフレット「資材高騰でお困りのあなたへ」を３月に公表。同リーフレットでは、価格転嫁に向けた法改正の趣旨とポイントを解説している。
主な改正ポイントは、資材価格の変動による請負代金の「変更方法」を契約書に法定記載事項として明確化した。
加えて、資材価格高騰の可能性がある場合、受注者は注文者に通知する義務がある（「おそれ情報」の通知）。さらに、おそれ情報に沿った契約変更協議に対して注文者が誠実に対応する努力義務が課された。
詳細は同リーフレットなどを参照。
リーフレット
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