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ヤマハリビングテック（浜松市、森定保夫社長）の経営陣は、経営陣による出資ならびに銀行系ベンチャーキャピタル3社からの出資、デンソーからの出資継続、新たに住友林業の出資、銀行の融資と合わせてMBO（マネジメント・バイアウト）を実施、全株式を買い取ることで合意した。
10月1日に商号を「トクラス」に変更することも併せて決議した。
ヤマハリビングテックは10年3月にヤマハグループの枠組みを離れ、多数の投資実績を持つ日本産業パートナーズの協力により独自の発展の道を歩んできた。
その結果、3年連続で増益となり、今後も持続的な成長を果たすにはさらに積極的な経営方針を確立し、新たな事業戦略を展開することが必要と判断した。
全ファンドならびにヤマハが保有する全株式を買い取ることで合意した。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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ジャパン建材（東京都、小川明範社長）は、国が行う木材利用促進の補助事業である「木材利用ポイント事業」や「地域型住宅ブランド化事業」を支援することで、業界全体の活性化を図る考えだ。
特に1日から、ポイントの発行や商品交換の申請受け付けが始まった木材利用ポイント事業に対して、同社は事業対象となる合法木材取り扱いの認定を受けている地域の流通事業者への登録建材の提案に力を入れる。
6月27日に公表された内装・外装木質化登録建材料の製造事業者一覧では、自社のブルズ商品が登録されている。
また、合法木材取り扱いの認定を受けていない流通事業者に対しては、同社が受け皿となる形で同事業の活用を支援していく。
一方で、地域型住宅ブランド化事業については、地域の建材流通店を中心としたグループへの支援に力を注ぎ、13年度52グループの申請支援を同社のJKサポートセンター（鈴木洋介センター長）が中心となり実施した。
同センターは、全国52カ所で地域型住宅ブランド化事業関連の説明会販売店や工務店に対して行っており、そのなかでも木材利用ポイント事業の登録などを呼び掛けている。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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林野庁は木材利用ポイント事業において、対象地域材を100％用いた内外装を現しで施工した場合も製品登録不要で同制度の対象となることを有識者会議で決定した。
対象となるのはムク材・集成材・合板・LVL・山荘パネル等で、6月27日に同制度ホームページも更新された。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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LIXIL（東京都、藤森義明社長）は6月28日、北米の大手水周りメーカーであるASDアメリカズホールディング（アメリカンスタンダード、米国ニュージャージー州、ジェイ・グールド社長兼CEO）を買収すると発表した。
投資会社から同社の株を100％取得する予定で、取得額は、引き継ぐ負債を含め総額約531億円（約5億4200万ドル、1ドル98円）の見込み。
「アメリカンスタンダードは130年以上の歴史があり、北米市場では、衛生陶器で1位、水周り設備機器で2位の売り上げを持つ、業界のリーディングカンパニー。今回の取得はLIXILが海外事業を大きく展開するうえでの北米における第一歩」（藤森社長）。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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林野庁は6月28日、2012年の木材需給（用材部門・丸太換算）を取りまとめた。
総需要は7063万3000立方メートルと前年比2.9％減少したが、輸入量が5094万立法メートルと同4.5％減少する一方、国内生産は1968万6000立法メートルと同1.6％増え、木材自給率は前年の26.6％から27.9％へ1.3ポイント上昇した。
平成元年（1989年）以降では最高。
（日刊木材新聞 H25.7.2号掲載記事抜粋）
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