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木材ポイント、仮需は様子見

住宅着工は消費税の駆け込み需要で持ち家を中心に好調だが、国産材製品の荷動きからは需要の台頭が感じられない。

主要な需要家である地域の大工、工務店の受注が依然低調なのに加え、欧州材市況が一服したことでビルダーからの代替引き合いが減退したことも影響している。

木材利用ポイントの運用開始をまじかに控え、プレカット工場にはビルダー化からの問い合わせが増えており、国産材への対応力を売り物に提案営業を開始した工場ある。

だが、現状は「タテ虫の要望次第と様子見のところがほとんど」といい、いつでも製品が手に入る市況では仮需が起こる雰囲気もない。

だが、いったん運用が始まれば需要の台頭は確実、相場の急騰も懸念される。

 

(日刊木材新聞 H25.6.12号掲載記事抜粋)

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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標準仕様で満額30万ポイント対応~大和ハウス工業~

国産材集成躯体で ~木材利用ポイント活用を強化~

大和ハウス工業(大阪市、大野直竹社長)は、木造戸建て住宅「ジーヴォ グランドウッド」の販売に当たり木材利用ポイントの活用を推し進める。

同住宅は、柱や梁など構造躯体をすべて国産材集成材で賄う仕組みを構築しており、木材利用ポイントの「対象地域材を一定以上活用した新築住宅」に対しては標準仕様で満額の30万ポイントの提供が可能になっている。

さらに「地域材を一定以上活用した内装木質化」についても、登録建築材料の動向を見極めながら対応する方針だ。

 

(日刊木材新聞 H25.6.12号掲載記事抜粋)

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PBのJIS認証の再取得 ~大倉工業~

全社で品質管理体制改革

大倉工業(香川県丸亀市、高濵和則社長)は10日付で、建材試験センター(東京都)からパーティクルボードのJIS認証を再取得した。

同社は日本品質保証機構(JQA)から、品質管理体制が省令に定める基準を満たしていないとして、12年2月29日にJIS認証取り消し処分を受けたが、認証再取得に向けて、全社を挙げて品質管理体制の改革に取り組み、今回の認証再取得となった。

JISマークを表示した製品出荷は7月初旬ごろからとなる見通しだ。

 

(日刊木材新聞 H25.6.10号掲載記事抜粋)

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親会社とのシナジー効果を生かす~ヤマダ・エスバイエルホーム~

ヤマダ・エスバイエルホーム(大阪市、松田圭紀社長)は6日に営業戦略説明会を開催した。

説明会では、1日付で社名や商号を「ヤマダ・エスバイエルホーム」に変更したことを報告したほか、親会社であるヤマダ電機とのシナジー効果を最大限に発揮していくことが発表された。

すでに全店にヤマダ電機のPOSシステムが導入されており、住宅と家電の一体販売が可能になっている。

また今後の商品戦略として、アッパーミドル層をターゲットにした中・高級商品をコストパフォーマンスに優れた商品の2路線を基軸とする。

特に中・高級商品に対しては注文住宅のノウハウを取り入れた賃貸住宅やマンションといった資産運用型商品も積極的に展開していく予定だ。

また、営業マンが販売しやすい商品の開発を進めていく。

 

(日刊木材新聞 H25.6.11号掲載記事抜粋)

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経産省 既存住宅に高性能建材(断熱材、窓等)を導入すれば1/3補助

既存住宅の断熱性能向上が大きな課題となっているが、経済産業省は本年度、住宅の断熱改修で〝高性能〟な断熱材や窓を使用した場合に、断熱改修費用の3分の1を補助する事業を実施する。

6月3日現在、要項等は発表されていないが、スケジュールに関して経産省は、7月上旬に対象になる建材を登録、8月上旬に補助対象の住宅の募集を開始したい考え。



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