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国土交通省は17日、既存住宅を売買する際に利用することを前提とした「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を正式に策定した。
ガイドラインは、足場を組んだり、壁を壊したりしない現況検査をベースにし、短期間、低コストで消費者が利用しやすいものとした。
イメージとしては中古住宅売買時の建物検査は、住宅取得後の定期点検のようなものとなる。
また、ガイドラインは中古住宅検査の基本的な考えを定めたもので、仕様を強制するものではない。
現況検査は、足場を組まずに行える範囲とし、劣化が建物の構造的な欠陥によるものかどうか、瑕疵の有無、耐震・省エネの性能、建築基準法の違反の有無、設計図書との照合などの判定は含まないものとした。
（日刊木材新聞 H25.6.20号掲載記事抜粋）
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林野庁は17日、木材利用ポイント制度の各種登録事業者の現在までの申請、認定状況を発表した。
登録工事業者は申請ベースで4万326、対象地域材供給業者は届出ベースで6323。
いずれも林野庁が当初見込んだ数に近く、7月以降に予定される2次募集でほぼ網羅できると見ている。
認定事業者及び登録供給業者、申請窓口などは順次、事務局のホームページに掲載され、ポイントの申請受付は7月1日に開始される。
（日刊木材新聞 H25.6.16号掲載記事抜粋）
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コンビニエンスストアを国内外で4519店展開しているミニストップ（千葉市、宮下直行社長）は、今年の国内出店予定数の35％に当たる70店舗で、国産材を利用した木造店舗を採用する目標を掲げている。
同社は2009年12月、国内商業施設初となったFSC認証国産材木店舗を開店しており、その後は累計64の木造店舗を出店した。
森林によるCO²排出量削減に貢献するという環境配慮を第一に、建築コストまでにらんだ取組となる。
（日刊木材新聞 H25.6.18号掲載記事抜粋）
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