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「３０年に累計５３０万台」掲げる

住団連・ガス関連団体が本腰

住宅に不可欠な給湯器について、行政側は家庭用燃料電池エネファームの普及に本腰を入れ始めた。

０９年の発売当初は経済産業省資源エネルギー庁が旗振り役だったが、現政権は日本再興戦略やエネルギー基本計画で、普及・拡大を国家戦略の一つに位置付け、２０年に１４０万台、３０年には５３０万台という壮大な普及目標を掲げた。

エネファームは０９年に一般発売が始まり、補助金の下支えや東日本大震災を契機とした関心の高まりを追い風に、１４年度には累計１０万台を突破する見込みとなっている。行政は１５年度には補助金を終え、１６年度からは民間の企業活動と低コスト化による計画だ。その活動の中心と位置付けられているのが、住宅関連業界の団体と、ガスエネルギー業界の団体でつくるウィズガスCLUBとエネファームパートナーズだ。

ウィズガスCLUBは、住宅生産団体連合会とキッチン・バス工業界、日本ガス石油機器工業会、日本ガス体エネルギー普及促進協議会の４団体が集まって０６年に設立した。イベントなどを通じたガスコンロやガス給湯器のPRと、エコジョーズなどの高効率給湯器の普及とそれぞれに連動した植林活動支援を行っている。

（日刊木材新聞　H26.07.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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産学官一体で小田原振興目指す

相州こゆる木・よせぎの会

小田原産材普及を目指す「よせぎの家プロジェクト」を引き継ぐ「相州こゆる木・よせぎの会」がこのほど発足した。

よせぎの家プロジェクトはコンペを通じて選ばれた設計仕様により、小田原市の「いこいの森」キャンプ場にバンガロー５棟を建設、小田原産木材を採用した。キャンプ場でのバンガロー用途はもとより、災害時の仮設住宅にも対応する設計仕様を提案している。

このプロジェクトで得られた人脈、製品供給ノウハウなど、地域資源の有効活用と地場産業の振興に役立てようと生まれたのが相州こゆる木・よせぎの会。

（日刊木材新聞　H26.07.30号掲載記事抜粋）
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平成26年度住宅のゼロ・エネルギー化推進事業の採択事業の決定について

国土交通省は、平成26年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業（平成26年4月21日（月）から平成26年6月6日（金）まで公募）の採択事業について7月28日に発表した。各事業を学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、採択を決定した。

国土交通省掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000530.html

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駅舎にキーテック製LVL

JR女川駅舎

東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町のJR駅舎が来年３月に完成する。生まれ変わる女川駅舎には駅機能のほか、温泉施設が併設される予定。

物件設計は、建築部門のノーベル賞に相当するといわれるプリツカー賞を受賞した坂茂氏が担う。また、駅舎屋根にはキーテック（東京都、松田一郎社長）の構造用LVLが使用されることになった。

これを受けて１４日、LVL納材のキーテックの井上国雄取締役とJKホールディングスの黒岩康多取締役が、女川町長須田義明氏を訪問した。２人は寄付金２００万円の目録を手渡し、復興支援を伝えた。

（日刊木材新聞　H26.07.29号掲載記事抜粋）
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低炭素社会に向けて

知恵や技術を共有発信

環境省は７日、東京都内で「ファン・シェアラウンジ」のオープニングセレモニーを開いた。

同省は地球温暖化対策のため、低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を、多くの人と共有して発信していこうという、気候変動キャンペーンファン・トゥ・シェアを３月から実施している。

今回のイベントは、情報発信拠点として、JPタワー・KITTE（東京都千代田区）で７〜２２日の期間限定で行った。

期間中は企業や団体、地域の自治体が自然エネルギーや資源を活用した製品や取り組みを「水、太陽、風、木（森）」の４つのカテゴリーで紹介したほか体験型のコンテンツを提供するなど、ラジオなどと連携したイベントを実施した。

関荘一郎環境省地域環境局長は、「この展示会では低炭素社会づくりに向けた独自の知恵や技術、取り組みを東京に集結させた。来場者に自由に触れてもらい、日本の技術力や自然の力などを実感してもらいたい。地球温暖化対策を考えるきっかけになればと期待している」と話した。

（日刊木材新聞　H26.07.29号掲載記事抜粋）
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