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自民党・公明党の税制調査会は26日、消費増税後に住宅購入する消費者のうち、住宅ローン減税の恩恵を最大限に利用できない所得層に対し、最大30万円を現金給付する案を策定した。
住宅ローン減税を利用する場合、消費税8％時は、年収510万円以下で最大30万円、税10％時には年収775万円以下で最大50万円を給付する。
また、現金で住宅取得する場合は、年齢50歳以上で、年収650万円以下の所得層を対象とする。
消費増税による住宅市場の冷え込みを抑制するため政府は、13年度末で期限が切れる住宅ローン減税を17年末まで4年間延長した。
（日刊木材新聞 H25.6.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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プレカット工場の受注動向は、先月の盛り上がり感に比べ勢いが落ちているものの、全国的に本格的な増加傾向を示すようになってきた。
5月末時点から順調に見積もりが増えており、6月に再度交渉を行ってコスト上昇の転嫁を図ろうとする動きがあり、これが受注の増加に結びついている。
また輸入材のコスト高で、国産材の提案を行うプレカット工場が先月に比べ増えたことで、工務店などの受注にも結びつきやすくなっている。
（日刊木材新聞 H25.6.27号掲載記事抜粋）
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政府は14日、経済政策3本の矢の最後の1本として「日本再興戦略」を閣議決定した。
住宅政策では中古住宅流通の活性化を促進。
既存住宅の長期優良基準の整備を本年度中に行うことなどを盛り込んだ。
同戦略は全体的には総花的で、住宅政策に関してはそのほか、省エネ性能向上や高齢者住宅の整備促進など、これまでの目標を踏襲した内容となった。
厚生労働省と国土交通省は6月21日、「当面の建設人材不足対策」をまとめた。
建設業界では人材不足が全国的に発生しているが、今後、東日本大震災からの復興が本格化することなどから、建設需要がさらに高まることが見込まれている。
そのため、両省が連携して対策を実施するとしている。
自由民主党の議員で構成する「木造住宅等振興議員連盟」がこのほど発足し、19日（水）に東京都内で設立総会を開催した。
会長に元国土交通大臣の金子一義衆院議員（岐阜４区）、会長代理に櫻田義孝衆院議員（千葉８区）が就任。中小建築工事業者の社会的な地位を向上させ、木造住宅の振興や森林資源活用に関する施策を推進する。
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