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国土交通省は5月29日、住宅・建築物に関する先導的技術の開発に対し支援する「住宅・建築関係先導技術開発補助事業」への提案募集を開始した。募集期間は28日まで。
対象テーマは「環境」。住宅、オフィスビルなどのエネルギーの効率利用、省資源・廃棄物削減、安全性の向上などとなる。
複数の企業が協力して行うもので、単独での応募はできない。
補助額は技術開発に必要な費用の2分の1で、上限は1年あたり5000万（3年以内）。
詳細は、住宅性能評価・表示協会、住宅・建築関連先導技術開発助成事業担当（ホームページhttp://www.hyoukakyoukai.or.jp/kokko_hojyo/about/25_sendou_boshuu.html ）電話03-5229-7442まで。
（日刊木材新聞 H25.6.5号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
日本プロジェクト産業協議会（JAPIC、三村昭夫会長）森林再生事業化委員会（米田雅子委員長）は次世代林業システム・13年度重点政策提言「国産材需要の拡大に向けて」をとりまとめ、5月28日に農林水産大臣と国土交通大臣宛に提出した。
「国産材マークの創設による消費者への普及啓発」「木材利用ポイントの来年度以降継続」「公道と民道などを結ぶ異種の道ネットワークの推進」などが柱で、異種の道ネットワークについては国土強靭化に向けた政策提言として内閣府特命担当大臣（国土強靭化、防災担当）にも提出した。
国産材マークの創設では広く業界団体に参加を呼びかけ、8月8日にJAPICを事務局として国産材マーク推進会を立ち上げる。
マークの表示で消費者に国産材の選択を促すとともに国産材利用の意義、重要性を普及啓発するのが狙いで、学校の教科書での記載なども提案した。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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枠組み壁工法構造用製材のJAS認定工場で、国産材製材大手の協和木材（東京都、川広興社長）は、2ｘ4工法で木材利用ポイントを使いたいビルダーのニーズに対応するため、8月から杉のスタッドと桧土台の供給を始める。
両者に国産材を使った構造用合板を合わせれば、構造材の地域材比率50％以上の基準を十分にクリアできることから、スタッドと土台を合わせて提案する。
当面は既存設備で月産500立方メートル、年内にも専用ラインを導入し、同1000立方メートル水準へ引き上げる。
（日刊木材新聞 H25.6.4号掲載記事抜粋）
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美和ロック（株）は、６月９日の記念日「ロック（鍵前）の日」を迎えるにあたり、０〜９歳の子供をもつママに対して、防犯意識調査を実施し、カギの閉め忘れや防犯に対する心理的な実態等の発表を行うと共に、イクメンパパ代表のつるの剛士さんをゲストに迎え、「カギの閉め忘れ防止アクション発表会」を、６月６日（木）１３：００〜、原宿アストロホールにて開催をする。
（日本住宅新聞 2013.5.31web掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
4月の新設住宅着工戸数は7万7894戸（前年同月比5.8％増）となり、8カ月連続で増加した。
マンションは昨年4月が高水準だった反面で減少したが、持ち家が前年同月比17.5％増、戸建て分譲が同15.4％増と好調に推移した。
季節調整済み年率換算値は93万9000戸（前月比3.9％増）で、3カ月連続の90万戸台となった。
マンションを除きすべてが増加したが、とりわけ好調なのが持ち家だ。
首都圏、中部、近畿、その他地域の全地域で2桁の増加となり、首都圏では同22％増と伸び率が高いが、全国でもほぼ全県でまんべんなく増加している。
株高、金利先高観、消費税増税前の駆け込み需要などの追い風要素もあり、持ち家着工は当面好調に推移するとみられる。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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