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14年度の木材利用推進全国会議が７月３０日、東京・新木馬の木材会館ホールで開かれた。
冒頭、吉条良明木材利用推進中央協議会会長が「全国の市町村の８割が木材利用方針を策定している。国、自治体など多くの関係者の努力で木材利用に追い風が吹いている。
さらなる分野で木材利用を推進したい」とあいさつした。
会議では阿部勲林野庁木材利用方針を策定している市町村が１４１２に達し、全体の８１％になったことを説明した。１６７市町村は方針策定の予定があると回答しているが、２１０市町村は予定がないと回答。
予定がない理由としては「近くに森林や木材産業の拠点がなく、木になじみが薄いから」９１、「木材利用を担当し、推進する部署がない」８８、「コストが高くなる」５７などが挙げられた。
（日刊木材新聞 H26.08.02号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
消費増税の駆け込み需要の反動が減が長引く６月の新設住宅着工数は７万５７５７戸（前年同月比９.５％減）となり、前年比では４ヶ月連続の減少となった。
ただ、５月の６万７７９１戸から７万台に回復し、前月比では１１.８％増加した。
季節調整済年率換算値も増加に転じて８８万３０００戸となったが、依然８０万戸台にとどまっている。
６月は、梅雨などの季節的要因に加え経済的な停滞感もあり、住宅需要は盛り上がりに欠けた。また住宅メーカーも、消費増税前の駆け込み需要の反動減の影響を分析している状況で、住宅需要を促す商品提案や対策が少ない。夏場に向けて省エネ対象の新商品が目立つが、起爆剤になるまでの勢いはなく、住宅需要を回復させるための政策を求める声も高まってきた。
国交省は「着工数の減退が目立つが、２０１２年の同時期と比べれば着工数は増加しており、さほど悪化した状況ではないとの分析もある」としている。
（日刊木材新聞 H26.08.01号掲載記事抜粋）
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「伝統的構法の設計法作成及び性能検証実験」検討委員会（委員長＝鈴木祥之・立命館大学立命館グローバル・イノベーション研究機構教授）は7月12日、滋賀県内で第4回フォーラム「石場建てを含む伝統的構法木造建築物の設計法」報告会を開催。
25年3月に提示した標準・詳細・汎用の3つの設計法のうち、標準設計法と詳細設計法について概要を報告した。
設計法は、柱脚フリー・柔床を前提に、せん断耐力の求め方や仕様などを規定したもので、今後実用化を急ぐ。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
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（一社）全国中小建築工事業団体連合会（全建連、藤本髙信会長）は、工務店の受注獲得を支援する「ZENNプロジェクト」をスタートした。
7月15日に概要を発表した。
長期優良住宅や住宅性能表示制度に対応する「全建連住宅 ZENN」の標準プランを、メンバー登録した工務店に提供する。
全建連会員団体に所属していない工務店でもメンバー登録が可能。
メンバー工務店にはパンフレットやのぼりなど販促ツールの提供やWEBサイト上での紹介など営業面でも支援する。
工務店の受注機会を増やすとともに、長期優良住宅の施工実績の底上げを図る。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
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行政、業界団体等が一丸となり、より一層の安全対策を 建設業における労働災害発生件数が増えている。
一般社団法人住宅生産団体連合会が6月に発表した「平成25年低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、25年の新築工事、増改築・リフォーム工事、解体工事を合わせた労働災害発生件数は492件。
23年は415件、24年は446件で、労働災害件数は増加していることが分かる。より一層の安全対策の徹底が求められている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.07.25号掲載記事）
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