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窓や断熱材等、建物の熱損失の防止につながる建材を、トップランナー制度に追加する内容を盛り込んだ省エネ法の一部改正法案が、5月24日に可決成立した。
管轄する経済産業省エネルギー庁は、今年度内の施行を目指す意向で、今夏までに詳細を検討する審議会を立ち上げ、関係業界との調整を進める方針だ。
この改正法案は、昨年3月に一度国会に提出されたが、日程等の問題で審議に至らず、廃案になった。
今年3月5日に閣議決定され（3月12日付既報）、現在開会中に提出、1年越しで成立に至った。
同制度は、対象となる製品のメーカーや輸入業者に対し、目指す省エネ性能基準を定め、一定期間内にその達成を求めるもの。現在、自動車やエアコン、テレビ等、26種類の品目に適用されている。
（日刊木材新聞 H25.6.1号掲載記事抜粋）
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国土交通省は17日、中古住宅の流通促進・活用に関する研究会（第2回研究会）を開催し、研究会の討議内容をまとめた報告書の骨子について検討した。
住宅1次取得層の年収が低下傾向にある中古住宅の市場活性化は喫緊の課題だが、問題点多く、諸外国に比べ市場の成熟度は低い。
研究会では現状の問題点を洗い出し、解決点を提示することで市場の円滑化を図る。
（日刊木材新聞 H25.5.31号掲載記事抜粋）
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日刊木材新聞が大手ハウスメーカー40社を対象に行った「住宅会社のコスト対応アンケート」（回答23社）によると、年初から続く為替変動による資材高では、コストアップの割合を10％とする回答が最も多く、全体の58％を占めた。
なお工法によって差があり、2X4住宅では30％高とする企業が多く、その影響の大きさが分かる。
加えて、現状は関東中心に、職人不足による人件費高騰の影響が大きい。
資材高の影響が大きいと回答した品目は、Wウッド集成材などの構造躯体と回答する企業が全体の50％を占め、次に合板などの面材となっている。
ただ断熱材や住設機器など石油関係製品の価格も新年度から徐々に上がり始めており、それに比べれば構造材の影響はまだ微小との回答が多い。（中略）
今回のアンケートから、ハウスメーカーの問題点として資材高はあるが、消費増税前の駆け込み対策や職人不足などで住宅建設のコストが総じて上がっているため、各企業が資材コストだけでなく、様々な問題に対応していることが分かる。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、連結売上高で2兆79億8900万円（前期比8.6％増）と初の2兆円超えを達成し、経常利益と純利益は4期連続の増益となった。
自社所有施設を活用した大規模ソーラー発電事業を開始。
さらに介護付き有料老人ホームを展開する東電ライフサポートと建設会社のフジタの子会社化、住宅型有料老人ホーム「ネオ・サミット茅ヶ崎」のオープンなど、「地域密着」「環境」「高齢化」「グループ力」をキーワードとした事業展開の強化に力を入れた。
主力の戸建て住宅事業は「ジーヴォ」の販売拡大取り組むとともに、スマートコミュニティの展開、子育て層向け住まい提案の開始など商品力の強化を図った。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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昨年末からの円安を受けて複合フロア供給メーカーの価格転嫁が急がれている。
メーカー各社は概ね6月出荷分をめどとした値上げ表明。
採算確保が急務との認識は共通するが、それでも価格塗料の優先度によって値上げ姿勢にも濃淡がみられる
複合降るあの製造コストとの多くを占める基材は輸入合板を主体とするため、発注から船積みを経て入着・開梱、国内陸送で各工場に在庫されるされるのが一般的だ。このため為替が市中の販価に反映されるまで数か月かかる。
メーカーの多くが決算期末となる3月の量販を経て4月を迎えると昨年末に成約した80 円前後の為替で仕上がる基材在庫が減少し、年初から新たに手当てした高値玉が徐々に製造、販売へと回り、一気に値上げ機運が高まった。
指標となるのは天然南洋材合板基材だが、産地価格は690ドル（立法メートル、C&F)と大きな変化はないため、為替分の転嫁が目下の課題だ。
（日刊木材新聞 H25.5.30号掲載記事抜粋）
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