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小田原産材普及を目指す「よせぎの家プロジェクト」を引き継ぐ「相州こゆる木・よせぎの会」がこのほど発足した。
よせぎの家プロジェクトはコンペを通じて選ばれた設計仕様により、小田原市の「いこいの森」キャンプ場にバンガロー５棟を建設、小田原産木材を採用した。キャンプ場でのバンガロー用途はもとより、災害時の仮設住宅にも対応する設計仕様を提案している。
このプロジェクトで得られた人脈、製品供給ノウハウなど、地域資源の有効活用と地場産業の振興に役立てようと生まれたのが相州こゆる木・よせぎの会。
（日刊木材新聞 H26.07.30号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、平成26年度の住宅のゼロ・エネルギー化推進事業（平成26年4月21日（月）から平成26年6月6日（金）まで公募）の採択事業について7月28日に発表した。各事業を学識経験者等からなる審査委員会の評価を経て、採択を決定した。
国土交通省掲載記事
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000530.html
東日本大震災で津波被害を受けた宮城県女川町のJR駅舎が来年３月に完成する。生まれ変わる女川駅舎には駅機能のほか、温泉施設が併設される予定。
物件設計は、建築部門のノーベル賞に相当するといわれるプリツカー賞を受賞した坂茂氏が担う。また、駅舎屋根にはキーテック（東京都、松田一郎社長）の構造用LVLが使用されることになった。
これを受けて１４日、LVL納材のキーテックの井上国雄取締役とJKホールディングスの黒岩康多取締役が、女川町長須田義明氏を訪問した。２人は寄付金２００万円の目録を手渡し、復興支援を伝えた。
（日刊木材新聞 H26.07.29号掲載記事抜粋）
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環境省は７日、東京都内で「ファン・シェアラウンジ」のオープニングセレモニーを開いた。
同省は地球温暖化対策のため、低炭素社会づくりに向けた知恵や技術を、多くの人と共有して発信していこうという、気候変動キャンペーンファン・トゥ・シェアを３月から実施している。
今回のイベントは、情報発信拠点として、JPタワー・KITTE（東京都千代田区）で７〜２２日の期間限定で行った。
期間中は企業や団体、地域の自治体が自然エネルギーや資源を活用した製品や取り組みを「水、太陽、風、木（森）」の４つのカテゴリーで紹介したほか体験型のコンテンツを提供するなど、ラジオなどと連携したイベントを実施した。
関荘一郎環境省地域環境局長は、「この展示会では低炭素社会づくりに向けた独自の知恵や技術、取り組みを東京に集結させた。来場者に自由に触れてもらい、日本の技術力や自然の力などを実感してもらいたい。地球温暖化対策を考えるきっかけになればと期待している」と話した。
（日刊木材新聞 H26.07.29号掲載記事抜粋）
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岐阜県は、県内の森林資源の有効活用を目指し、県立森林文化アカデミーや企業と連携して運営する協同研究体「県森林技術開発・普及コンソーシアム」を9月に設立する。
次世代型架線集材の共同開発をはじめ、ネットワークを生かして技術的な相談に的確に対応する、「森林技術の駆け込み寺」の役割を担っていく予定だ。
岐阜県県内には民有林面積は66万ヘクタール、蓄積量で14万立方メートルに達する豊富な森林資源があるが急な傾斜地など伐採搬出が技術的・コスト的に難しい場所も多く、資源の有効活用における課題となっている。
同コンソーシアムは、事務局を県森林研究所に置き、森林文化アカデミーや民間企業（林業事業者、森林組合、製材業者、建築業者、林業気化器メーカー、金融機関等）の間かによる連合体を結成し、産官学連携の下、森林技術のの普及と開発を進めていく。
具体的には、次世代型の架線集成材技術に関する共同研究・実証・普及のほか、オープンラボや木材乾燥機を使った共同研究や施設利用の助成、木材乾燥や架線集成材に関する技術講習会の開催、国内外の最新情報の提供、ワーキンググループによる個々の共同研究や開発などに取り組む。
（日刊木材新聞 H26.07.25号掲載記事抜粋）
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