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２０２０年の省エネ基準の義務化を控えて、住宅会社は省エネ基準の義務化を控えて、住宅会社は省エネ技術への取り組みを活発化させている。
太陽光発電、HEMS、蓄電池など省エネ・創エネ機器による取り組みと自然の力をうまく生かした設計手法など、そのアプローチは様々だ。
大手メーカー間の連携による設備機器の開発と設計手法によるパッシブな省エネ住宅という括りからは変化し、それぞれの長所を組み合わせた省エネ住宅との取り組みが広がってきた。
今回は工務店、ビルダーが取り組む省エネ住宅の動向について取り上げた。
躯体の断熱性能を高めていくことで、冬でも暖かい住宅づくりも可能になってきた。
（日刊木材新聞 H26.08.07号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
この補助事業は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）等を対象とした一般部門と、通常の住宅を対象とした特定部門がある。
一般部門は、省エネ性能や断熱性能はもとより、バリアフリー化など高齢者向け住宅に関する技術やシステムなどが盛り込まれたサ高住等を新築・改修する際、新築で１０分の１、改修で３分の２の補助が出るほか、設計費も３分の２補助される。特定部門は、住宅を一定基準以上の省エネ性能にするために改修工事を行い、上限１００万円／戸が補助される。ここでの省エネ改修工事は、主に断熱改修が想定されている。
これだけでは変わり映えのない内容だが、医療や福祉関係者と連携し新築や改修後に居住者の健康状況の変化等に関する調査に連携・協力することと、改修工事による健康の維持・増進効果について普及啓発に取り組むことになっている。
（日刊木材新聞 H26.08.07号掲載記事抜粋）
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奈良県林業基金（奈良市、荒井正吾理事長）は、経営環境の悪化により事業継続が困難になったとして、２０１６年度末で解散することが決定した。
基金の累積債務は１３年度末で１０３億円に上っており、今後、奈良地裁に民事再生手続きの申し立てを検討する。
基金は林業振興や雇用創出を目的に、１９８３年に県や市町村などの出資で設立。設立時の資金は県などが出資したが、独立経営を行っていた。「今後、木材価値の上昇は見込めず、累積債務の返済は困難。このままで事業を継続すれば、より一層の窮状に陥る」（基金）と判断した。
（日刊木材新聞 H26.08.06号掲載記事抜粋）
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JKグループのハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は、住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポグループの本部としての機能を拡充している。
同社は、４月１日から木戸社長の新体制において新たな方針が策定され、機動的な運営を開始し、新たに経営戦略室や月次審査委員会を設置した。
これにより同グループの主要５本柱である加盟店の社長会の実施（全国・エリア）や月次審査、経営支援（教育・研修）、リフォーム事業支援（見積ソフト）、ハートシステム（住宅完成保証）の効率がさらに向上するなど、加盟店の「勝ち残る会社づくり」を実践している。
ハウス・デポ・グループは今年１０月で設立１５年目を迎えるが、加盟販売店数３３０社（７月末現在）、協定工務店契約数約２７００社の規模まで成長した。同グループの主要５本柱の１本である加盟店の社長会は、全国の加盟店経営者が一堂に集まり、成功事例や失敗事例を公開する学びの場の提供やゲストセミナー、分科会の実施など、会社経営を見直す切っ掛け作りに役立ている。
今期はHDJの経営幹部の一新や組織の改編による新体制運営に伴い、社長会運営も従来の東京のみでの開催に加え、ブロック別加盟店でのエリア社長会を全国６地区で開催する。既に６月に九州地区（福岡）、８月に北海道地区（札幌）での開催を終えており、地域密着型の経営戦略や経営戦術など実践的な内容で、参加した加盟店から好評を得ている。今度の日程は、９月３日に関西地区（大阪）、１０月２日に中部地区（名古屋）、１１月５日に東北地区（仙台）、１２月３日に中国地区（広島）で開催する予定だ。
（日刊木材新聞 H26.08.06号掲載記事抜粋）
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美しい森林づくり全国推進会議（出井伸之代表）と林業復活・森林再生を推進する国民会議（三村明夫会長）が主催する「２０２０年に向かう、新たな森づくりシンポジウム」が東京・勝どきのフードアートスタジオカチドキで７月３０日に開かれた。
会場内にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念地にはCLTによるセミナー棟も設置され、合わせて完成記念現地見学会を開き、林芳正農林水産大臣も視察した。
シンポジウムでは出井会長が「森林は日本の宝で、企業がどうやって森を利用するか。オリンピックまでに東京にシンボルなる木造建築をつくるべき」と述べた。
槍田松瑩林業復活・森林再生を推進する国民会議副会長（三井物産会長）は、「林業が成長戦略の一つに位置づけられた。CLTの普及、木質バイオマス発電など新しい用途開発を行い英和を結集して木材の新用途開発を進めるのに東京オリンピック・パラリンピックは絶好の機会。多くの人の目に触れ、手で触られる機会をたくさんつくるべき」とあいさつ。
林大臣は「森を守ることと木を使うことがイコールだということが、浸透してきた。２０２０年のオリンピックで弾みをつけて川下、川上が一緒になって、CLTの建築に向けた法改正や木造校舎の普及などに取り組んでいきたい」とし、吉条良明全木連会長も「木材業界への力強い追い風を感じる。大都市の民間施設などへも木材利用を働きかけていきたい」と述べた。
（日刊木材新聞 H26.08.05号掲載記事抜粋）
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