住宅業界最新情報を配信中！
国土交通省は２６日、村本孜成城大学社会イノベーション学部教授を座長とする住宅瑕疵担保履行制度のあり方検討委員会の第１回の会合を開いた。
同委員会は、住宅瑕疵担保履行法の施行から５年が経過したことを踏まえ、同制度の利用状況や施行状況を把握し、問題点などについて検討するための組織。第１回ということで、見直しの具体例などはなかったものの、供託保証金・保険料の水準見直しや合理化、資力確保措置の義務付け対象の拡大、検査のあり方や検査技術の開発・向上、保険法人の業務廃止・合併等の場合においても消費者保護が図られる新たな仕組みの構築などについて検討を進めていくことを確認した。
また住宅紛争処理制度の利用対象拡大等についての論議を進める予定で、同制度の強化を図っていく。
（日刊木材新聞 H26.06.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
消費税増税の影響もあって、住宅販売が振るわない。
今年の住宅需要を占うとされた５月連休の住宅展示場の来場者数も、各会場平均で前年比２０％減となり、住宅需要の回復が期待できる材料は少ない。
そのため住宅業界では、増税対策として打ち出されたすまい給付金や住宅ローン減税の拡充は効果が薄いのではないかという声まで聞かれるようになっている。
住宅業界に元気がないなかでも、次世代の住宅政策に則った資産価値の高い住宅を取り込み需要につなげようとする動きがにわかに活気づいている。政府が掲げる２０２０年の省エネ基準の義務化を考慮したもので、HEMSや空調機器など最新機の導入によるゼロエネ住宅や、太陽光発電の全量買い取り制度を利用したソーラーハウスなどを展開し住宅性能の向上を図っている。
ただこの分野でも、各社が差をつけるのは難しく、各企業のアピール能力で差が生まれている。三井ホーム（東京都、市川俊英社長）が、６月に東京味の素スタジアムで行った「住まいるスタジアム」では、住宅購買者の意識が昨年に比べて変化していることがうかがえた。
同イベントは各住宅展示場への来場経験がある人を対象に行われ、同社の展示場では住宅の性能や、最新設備機器の内容のモデルを使った解説が行われた。メーンとして、４月に住宅の２×６ウォールを標準化したことで、「プレミアムモノコック構法」の断面イメージの見学ができた。
一見すればただの住宅展示会だが、同社の凄さはその解説力。展示場の説明は営業者が行うのに対し、同イベントでは各技術者が解説を行う。ただ来場者側が説明を聞くだけでなく、「実際に建設した時、家が狭くなる」や「どんな土地でも建設可能か」など、自分の建設物件に対しての意見が多く、そのやり取りは住宅展示場とは異なり白熱した。
技術者は「近年インターネットの普及もあって住宅の各可能性について勉強する人も多い。今年は住宅の設備投入で、去年に比べ購入者が慎重になっているせいか、細かな解説が求められる」「通常ならば研究が多く、人の声を聞くことが少ないが、実際の購入者の声を聞くことで研究にフィードバックできる」と語った。
（日刊木材新聞 H26.06.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
住宅用太陽光発電システムの国の設置補助金制度は昨年度で終了してしまったが、太陽光発電システムは住宅の総エネルギーシステムとして、今後も導入拡大が期待される。
住宅の省エネに関する国の工程表では、ゼロエネ住宅を2020年に標準的な新築住宅に、2030年に新築住宅の平均にするとしているが、ゼロエネにするためにはエネルギーを作り出すことが不可欠。
その点、太陽光発電システムは住宅の創エネ機器としては最も一般的で、ノウハウも蓄積されていることから、これからの住まいづくりに欠かせないものになりつつある。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
省エネ基準適合住宅の施工実績54.3%が「ない」国土交通省はこのほど、業界団体を通じて実施した、中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果の概要を公表した。
2020年までに新築住宅に省エネルギー基準への適合が義務化されることに関して、31.2%が「聞いたことがある」に止まったほか、元請で次世代省エネ基準を満たす住宅を施工した実績に関しては、54.3%が「ない」と答えるなど、省エネ基準義務化に向けて、課題が浮き彫りになる結果となった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
一人親方が排除されない配慮が必要国土交通省の「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」(座長=深尾精一・首都大学東京名誉教授)が提言として4月末にまとめたリフォーム事業者団体の登録制度は現在、意見募集期間中で、秋頃から運用が開始される見通し。
対消費者のメリットがある、業者の底上げになるなど好意的な意見もある一方、登録の要件として挙げられた項目に合致しない団体が少なくなく、制度の対象外になる団体の会員・組合員がリフォーム市場に参加しにくくなってしまう可能性を指摘する声も多い。
特に、事業者団体には加入していない一人親方が、リフォーム市場からはじき出されてしまうことが危惧されている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
