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林野庁と木材利用ポイント事務局はこのほど、木造住宅の建築や内装・外装木質化の工事を行う事業者の、認定登録を開始した。
登録されていない事業者による工事にはポイントが発行されない。
申請締め切りは「単県型（単一の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」が5月31日（必着）、「全国型（全国または複数の都道府県で工事を行う住宅施工業者）」は5月24日（必着）。
認定・登録が完了すると事務局から認定・登録完了通知が送付され、IDが発行される。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
中古住宅情報ネットワークシステムで会員数を増やしているVC（ボランタリーチェーン）のグットリフォームインフォ（株）（以下GRI、本社・福岡県久留米市、河浪日章社長）は4月24日、福岡市内にある西部ガス（株）本社ビル内の会場を借りて、講師に中島・宮本・溝口法律事務所の専門弁護士宮本督氏を東京から招き、会員工務店に対し「消費税増税に関する工事請負契約における注意点」と題したセミナーを開催した。
当日は、約40名のGRI会員工務店が参加。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
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12年度のシステムキッチンの出荷は前年比2.3％増、システムバス（浴室ユニット）の出荷は同0.2％増となった。
11年度は仮設住宅向けの特需があったが、12年度はそうした特殊要因がない中でも前年並みを維持した。
着工増やリフォーム需要の回復等が背景といえる。
出荷を担う住設機器メーカーの12年度決算を見ると、クリナップの厨房部門の売上高は前期比9.7％増、タカラスタンダードの厨房部門の売上高は同5.8％増だったのに対し、LIXILのキッチンの売上高は同3.6％減で、専業メーカーの好調がうかがえる。
LIXILは11,12年度と新商品発売がなかった影響と見ており、13年度は新商品効果による増収を見込んでいる。
13年度は各社とも同5％程度の販売増を計画しているが、出足は今のところ前期並みで、消費税増税前の駆け込み等、需要環境好転の追い風効果はまだ見えていない。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、高齢者住宅や施設向けの建材製品「おもいやりシリーズ」を提案している。
このうち、抗ウィルス機能「ビオタスク」を付与した商品に関して調査を実施し、医師100人のうち87人が「ぜひ使いたい」または「使いたい」と回答したことを発表した。
ビオタスクは、抗ウィルス塗料をコーティングすることで、抗菌をはじめ、空気中や手から付着したウィルスの抑制を実現する。
多くの人が集まる共有スペースなどでの安心に貢献できるのが訴求点だ。
現在はおもいやりドアのにぎりバー（木部）や手すり（同）が対応。
今後はほかの商品への展開も進めたい考えだ。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
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