住宅業界最新情報を配信中！
一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議（村上周三会長）は、住宅と健康に関する一定の研究結果を発表、今後幅広く普及していく方針を示した。
また、健康・省エネ住宅を推進する議員連盟（高村正彦会長）を通じて地方行政にも働きかけ、今後10年で10万人の調査データを収集し、住宅と健康との関係についてより強固な根拠の確立を目指す。
同団体は、建材メーカーや地域ビルダーが参加し、住宅が施主の健康にどのような影響を及ぼすかについて、建築と医学の両面からの研究を支援し、その成果を共有してきた。
特にここ2～3年は、高知県と山口県で行った調査を通じ、住宅の高断熱化や内装の木質化が、健康な生活や病気の予防に寄与する可能性が高いという研究成果を得ている。
（日刊木材新聞 H25.5.14号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大手住宅会社の最新商品をご紹介。
三井ホーム（東京都、生江隆之社長は）は、注文住宅企画型新商品「cafe+（以下、カフェ・プラス）」を発表した。
カフェ・プラスは、子育て期にある30歳代の1次取得者をターゲットにした企画型住宅商品。
同社の調査では、昨今子育て期にある30歳代の約5割が、休日を家で楽しむ志向が強くなっている。
これを踏まえ住まいの充実を図るため、同製品では子育て世代にニーズに対応した基本プランに、小さなこだわりの空間「カフェ」をライフスタイルに合わせてプラス提案する。
これにより、高いデザイン力や多様なニーズへの対応力を訴求し、さらなる受注拡大を図る。
子育て世代うに対応した基本プランでは、時短に配慮した家事導線で、家事も効率よくこなせるようにし、最適な収納を最適な場所に（適収適所）配置。
また、子どもが学習できるスペースも設けている。
http://www.mitsuihome.co.jp/product/cafeplus/
パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は4月19日から、機能的で斬新な外観デザインで、先進の環境性能を実現するスマート・エコ・ハウス「カサート・エコ・コルディオ（以下、エコ・コルディス）」を創業50周年記念商品として新発売する。
エコ・コルディスは、屋年央絵根に太陽光発電パネルを載せるという従来の住宅の発想を180度転換し、太陽光発電パネルそのもので屋根を構成した先進デザインを取り入れた住宅。
http://www.panahome.jp/eco-cordis/
LIXIL住宅研究所アイフルホームカンパニー（東京都、勝又健一朗社長）のFC加盟店「アイフルホーム石巻店」（宮城県石巻市、相澤和夫会長）が、「家族の絆と夢を育む家”セシボ”」のモデルハウスを開設すると発表した。宮城県では初めてとなる。
同商品は、”キッズ デザイン”の考え方を基本に、家庭内の安全・安心について”子ども目線”で考えた住宅。
母親のストレスを軽減する工夫や、家族とのふれあいを考えた動線を採用している。
http://www.eyefulhome.jp/lineup/cesibo2013/index.html
城南建設（相模原市、黒羽秀朗社長）は、ユニバーサルデザインを住まいに取り入れた平屋住宅「ヒライエ｝を発売した。
この商品は、日本の住宅文化の原点ともいえる平屋造りの家に、ににばーさるデザインの基本理念を取り入れ、誰もが快適、安全、安心、健康に暮らせる住まいとして開発された。
http://www.jounan-kensetsu.com/products/hira-ie/
レオハウス（東京都、寺岡豊彦社長）は25日、同社の戸建て住宅商品「大人気の家」をベースにした子育て世代向け住宅「大人気の家」をベースにした子育て世代向け住宅「大人気の家Kid's（キッズ）」を首都圏で販売する。
子育てを支援する間取りに加え、購入者に安心・安全の耐震性を提供する。
http://www.leohouse.jp/prod/sp_prod_01.html
（日刊木材新聞 H25.5.11号掲載記事抜粋）
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建設経済研究所は2012年10～12月の経済データをもとに、13年度の住宅着工戸数を93万5000戸とした。
12年度の被災3件の着工は、前年度比で岩手56.8％増、宮城48.1％増、福島53.5％増と高率で推進しており、同地域では今後も持ち家、賃貸を中心に着工増が見込めるとしている。
13年度の持ち家の着工予想は34万8000万戸（12年度予想値比9.9％増）、消費税率引き上げ前の駆け込み需要で上半期は受注が好調に推移するとした。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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現在、住宅の建て替えやリフォーム時に発生する「市中解体アルミサッシ」は、一度溶解され自動車などの部品用原料としてリサイクルされている。
LIXILと阪和興業、アーステクニカ、ポニー工業、早稲田大学理工学術院の4社1大学は今年3月、4年間の研究の成果として市中解体アルミサッシを再びサッシとして利用する、高度選別技術を確立した。
LIXILでは、来年度中の実用化を目指している。
この研究は、新エネルギー・産業技術開発機構（NEDO)の事業の一環で09年度にスタートしたもの。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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住友林業（東京都、市川晃社長）は、木造戸建て住宅及びマンションのリノベーション事業を強化していく方針を示した。
具体的には、資産価値の向上を図り、新たな価値を創出する住まいを提供するために長期に渡り快適で安心・安全の住まいのサポート体制を強化、拡充していく。
同社では昨年4月に住宅事業本部内にストック住宅事業部リノベーション営業部を設けた。
戸建て住宅、マンションなどの住宅ストックに対する建物価値向上と再生を行うことで、新築住宅に加えて住宅取得の選択肢を顧客に提供する事業分野での体制構築を進めてきた。
今般、注文住宅での技術力、設計力、住友林業のグループ総合力を生かし、関連会社との連携を強化して事業展開を加速していく。
（日刊木材新聞 H25.5.10号掲載記事抜粋）
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