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国土交通省は4月23日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三内閣総理大臣）で、健康長寿社会の実現に向け、新たに〝スマートウェルネス住宅・シティ〟の考え方を提案した。
これまでの高齢者対応の概念を超え、ICT等も活用しながら、「省エネ、バリアフリー、生活拠点集約化など、安全で安心、健康に暮らせる住宅・まちづくりを実現」するとしている。
高齢者向け住宅の整備とともにリフォーム・中古住宅の流通を促進するとともに、ヘルスケア施設（高齢者向け住宅、有料老人ホーム等）の資金調達手法拡大のため〝ヘルスケアREIT〟の活用に向けた環境整備を進めるとしている。
（日本住宅新聞 2013.5.15号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
12年度のシステムキッチンの出荷は前年比2.3％増、システムバス（浴室ユニット）の出荷は同0.2％増となった。
11年度は仮設住宅向けの特需があったが、12年度はそうした特殊要因がない中でも前年並みを維持した。
着工増やリフォーム需要の回復等が背景といえる。
出荷を担う住設機器メーカーの12年度決算を見ると、クリナップの厨房部門の売上高は前期比9.7％増、タカラスタンダードの厨房部門の売上高は同5.8％増だったのに対し、LIXILのキッチンの売上高は同3.6％減で、専業メーカーの好調がうかがえる。
LIXILは11,12年度と新商品発売がなかった影響と見ており、13年度は新商品効果による増収を見込んでいる。
13年度は各社とも同5％程度の販売増を計画しているが、出足は今のところ前期並みで、消費税増税前の駆け込み等、需要環境好転の追い風効果はまだ見えていない。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は、高齢者住宅や施設向けの建材製品「おもいやりシリーズ」を提案している。
このうち、抗ウィルス機能「ビオタスク」を付与した商品に関して調査を実施し、医師100人のうち87人が「ぜひ使いたい」または「使いたい」と回答したことを発表した。
ビオタスクは、抗ウィルス塗料をコーティングすることで、抗菌をはじめ、空気中や手から付着したウィルスの抑制を実現する。
多くの人が集まる共有スペースなどでの安心に貢献できるのが訴求点だ。
現在はおもいやりドアのにぎりバー（木部）や手すり（同）が対応。
今後はほかの商品への展開も進めたい考えだ。
（日刊木材新聞 H25.5.18号掲載記事抜粋）
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木造住宅大手の住友林業とタマホームが、木材利用ポイントへの取り組みを明らかにした。
住友林業（東京都、市川晃社長）は、木材利用ポイント制度に対応し、同社の主力構法であるMB構法を中心に7000戸の木造住宅でポイント利用者を見込んでいることを明らかにした。
同社は木材利用ポイント制度の実施が決まった3月末から同時に木材利用ポイントのチラシを作成、見込み客にチラシを配布、展示場でのぼりを立てるなどPRに努めてきた。
制度自体の詳細がまだ決まっていない段階だが、同社では現在の情報を元にシミュレーションを重ね、MB構法は国産材比率70％以上と高いため、ほぼ30万ポイントの獲得が可能と試算。（中略）
タマホーム（同、玉木康裕代表取締役会長兼社長）は、国産材の利用促進と長期優良住宅に対応した建築体制を構築している。構造材の国産材比率が約6割を占めているため木材利用ポイント事業に取り組みやすいことから、他社に先駆け既存モデルで対応していく。（中略）
大手ハウスメーカーの木材利用ポイント事業への取組は少ない。そのため、同社が対応することで、施主などに対する同事業の認知度が上がる効果も期待される。
（日刊木材新聞 H25.5.16号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業がスタートしたが、上信越地区3県は県産材を使った住宅に対する補助金制度を以前から導入しており、この普及・拡大にも力を入れている。
群馬県は「ぐんまの木で家づくり支援事業」を導入しており、県産材品質認証制度「ぐんま優良木材」の使用割合に応じて最高100万円の補助が受けられる。
13年度は構造材補助720戸、内装材補助50戸を募集しており、今年度から2X工法も補助対象となった。
また、群馬県産カラ松100％の床合板がぐんま優良木材に加わり、使用割合を上げて補助額のアップにつなげる施策を打ち出している。
新潟県の「ふるさと越後の家づくり事業」は、新築だけでなく増改築やリフォームも対象としており、越後杉ブランド材の使用割合に応じて10万～40万円の補助が受けられる。
定住促進や県産瓦使用の割増補助があり、最大30万円加算される。
長野県の「ふるさと信州・環の住まい」は、基本型で50万円、低炭素認定型で80万円の補助が受けられる。
13年度は200戸（基本型150戸、低炭素認定型50戸）を募集している、また、県産木材の活用や既存住宅省エネ性能向上と長野県への移住を促進するため、県産木材を使用した省エネリフォーム工事費の20％（最大30万円、県外からの移住者は最大50万円）を助成する制度もスタートしている。
（日刊木材新聞 H25.5.15号掲載記事抜粋）
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