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LIXILグループ（東京都、藤森義明社長）は、企業目標である売上高3兆円、営業利益率8％への中間計画を発表、15年度の目標として売上高1兆7500億円、営業利益率8％を掲げた。
12年度の決算は売上高1兆4364億円、営業利益3.5％だったが、今後3年間で新商品とサービスでの市場シェア拡大や流通との連携強化、中国での収益改善を進めるほか、インドなど新地域にも進出し、3兆円達成への弾みとする方針だ。
（日刊木材新聞 H25.5.9号掲載記事抜粋）
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大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は、戸建て住宅商品のジーヴォの施主が太陽光発電システムをより購入しやすくするために、太陽光発電システムを割引するキャンペーン新「太陽割」を行っている。
今回の新「太陽割」は、太陽光発電システム価格を1キロワット当たり、57万7500円（税込み）から52万5000円（同）に下げるとともに、太陽光発電システムの搭載容量に応じて最大40％に下げ、太陽光発電システムの搭載容量に応じて、40％割引（岩手、宮城、福島の各県は最大60％割引）を行う。
「太陽光発電システムの搭載容量を増加させることをスマート・ジーヴォ・エコ・プロジェクトで掲げている。
2020年までに環境負荷がゾロとなるエネルギー自給住宅に進化させるのに不可欠と考える」（同社）
（日刊木材新聞 H25.5.8号掲載記事抜粋）
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ケイミュー（大阪市、小森隆社長）とカネシン（東京都、吉田孝志社長）は、美観性に優れ、既存外壁の上から施工が可能で工期が短縮でき耐震リフォーム向けの「K2耐震LaZo（ケーツーラソ）工法」を共同開発した。
両社は、建築設計者や施工者等へ積極的にアピールし、同工法を設計、施工できる登録者数を初年度に設計者50人、施工者200人を目指す方針だ。
同工法は、カネシンが展開していた住みながら低価格で耐震補強ができる「耐震LaZo工法」と、ケイミューの製造販売しているサイディング（窯業系、金属）。屋根材を組み合わせたもの。
今年1月には日本建築防災協会の住宅等防災技術評価を得ている。
「K2」とはケイミューとカネシンの頭文字Kが重なるため命名され、「LaZo（ラソ）」とは、ラテン語で絆を意味する。
（日刊木材新聞 H25.5.2号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）は4月24日、床材などの生産を手掛ける関連会社・三重ダイケン（小野世生社長）の久居工場（三重県津市）に約1億4000万円を投じて太陽光発電設備を設置し、太陽光発電事業に参入することを発表した。
発電設備は5月に着工し、7月からの運用開始を予定する。再生可能エネルギー固定価格買取制度を利用し、全量を中部電力へ売却する計画。
ソーラーパネルの設置は約450平方メートルで発電容量450kW。
年間の予定発電量は約52万ｋWh。
（日刊木材新聞 H25.5.3号掲載記事抜粋）
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住宅リフォーム業界では、古くより信頼性を阻害している３大課題の解消が掲げられていてきた。
第一の課題の施工品質への不安については、リフォーム瑕疵保険、中古住宅瑕疵保険でカバー。
第二の課題のリフォーム会社の信頼についても、国交省が採択するリフォーム会社検索サイトなどが整備された。
しかし、3つ目の「リフォーム工事見積もり」への不信解消については、依然として課題が残っている。
近年の住宅リフォーム課題調査で必ずトップに挙がる項目が、リフォーム工事の見積もりについてである。
公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センター（以下、財団）が公表する2011年度の相談件数は2万483件（対前年比16％増）。
新築住宅の不具合相談が56％増加し、リフォームに関する相談は6748件で、32％増加している。
リフォームに関する相談の6748件中、14.6％の978件がリフォームの見積もりに関する相談となっている。
新築工事であまり聞かれない見積もり相談が、リフォーム工事に集中する理由はどこにあるのか。
一つはリフォーム工事の見積もりに「一式」表記が多用される点が挙げられる。
部品や部材や使用数を拾い出し、数量と単価を掛けあわせることで数値根拠を提示し既存部分を取り外す手間や、処分費用は一色表記にならざるを得ない。
新築の解体費用については、上屋の解体やコンクリート解体など㎡当たりの参考単価が積算資料（発行：経済調査会）等で例示されている。
リフォームでは、新築と同じように古いキッチン、トイレ、バスの取り外し費用を参考例示することが困難であるのだろう。
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