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ミサワホーム（東京都、竹中宣雄社長）とコビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市、小林照雄社長）は、子供や子育てに関するノウハウを研究・蓄積し、理想的な子育て環境を追求する共同出資会社「子ども子育て総合研究所」（東京都、小林照雄社長）を７月に設立する。
具体的に臨床研究を実施し、その成果や知見、豊富な実績などに基づき子育て支援に関する事業コンサルティングや、子育ての環境のデザインの基準をつくり、外部機関や他企業との協力による遊具や建具・家具類の開発などを予定している。
（日刊木材新聞 H26.06.26号掲載記事抜粋）
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クワザワ（札幌市、桑澤嘉英社長）は慢性的な職人不足対策として、同社の工事強力会会員（北海道、東北、関東の各種工事業者）である企業・親方に対し「職方育成支援制度」を発足した。
また、５月２９日に起工式を行い、大規模太陽光発電所（メガソーラー）事業に参入。
今年１２月には北海道電力に発電を開始する。
設置場所は北海道夕張郡長沼町の中央長沼工業団地の社有地約５万１０００㎡。
クワザワは全国規模の建材住設問屋のなかでも工事請負と生コン・セメント販売に特徴を持つ。１４年度３月期連結決算は売上高９７０億円。セグメント別売り上げでは建設工事が２７６億円、２８.５％を占める。建築工事、内装工事、サイディング工事からALCや防水、断熱保温工事まで２５の事業で建設工事業登録しているが、そのうち本社では実に２２の事業で工事業登録をしている。同社は売上高１兆円規模のスーパーゼネコンや北海道内・全国規模の大手ゼネコンが、元請した工事の１次下請けをする工事が多い。
関東、東北、北海道の３地域の職方で組織する安全衛生協力会の会員数は約５５０社を数える。しかし、工事・施工力を誇るクワザワも、内装工事やサイディング工事を含む職方は足りないという。
そこで同社は、安全衛生協力会の会員を対象に職方育成支援金制度を創設した。職方希望者を確保したり、素人でもやる気のある人材を雇用した協力会員には、同社が１人当たり月間５万円（年６０万円）を３年間、育成資金（１８０万円）として助成する。
「新しい職人を確保するのにどこに行けばよいか、どのような仕組みを考えればよいか。社内で協議した結果、職人のことは職方に聞くことにした。育成助成金はキャッシュフォローにゆとりが出たので、実施した。育てるのに３年間は最低続けないといけない。既に十数人の職人の卵が誕生している。恒例化が進むなか、この制度で息子や跡取りが職人を継ぐ決心をしてくれた企業も誕生した」（桑澤社長）と手応えを感じている。
（日刊木材新聞 H26.06.26号掲載記事抜粋）
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金属屋根マイスターの社会的認知向上と認定者の増加を図るため、国際技能・技術振興財団（東京都、三浦裕二理事長）と事業実施団体の元旦ビューティ工業（神奈川県藤沢市、舩木亮亮社長）は１０日、「第１回金属屋根マイスター全国大会」を開いた。
当日は金属屋根マイスター誕生までの道のりを紹介したほか、金属屋根マイスター認定の授与式が行われた。
金属屋根マイスターとは、厚生労働省から認可を受けた国際技能・技術振興財団が推進する技能資格制度「ものつくりマイスタジャパン」の金属屋根部門において「高い技能」と「豊富な経験」を持つ優秀技術者として認定を受けた金属屋根工事のスペシャリスト。
三浦理事長は「金属屋根マイスターも１５０人に達した。今後も自信と誇りを持ち、お客様に安心と安全を提供できる職人になってもらいたい。終了後には懇親会を設けている。マイスター同士で情報交換をしてもらい、さらなる技術の向上に努めてもらいたい」と話した。
（日刊木材新聞 H26.06.25号掲載記事抜粋）
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住宅あんしん保証（東京都、安藤浩社長）は２０日、東京都内で取次店・株主連絡会を開いた。安藤社長は「新築瑕疵保険は義務化されて４年半、成熟化しつつあるが、商品力、提案力などを高めていくことでまだまだ成長の途上にある。総力を結集して取り組んでいきたい」とあいさつした。
前期（１５期）の事業は住宅着工の増加を受けて新築瑕疵保険の受注が増加、長期優良住宅、認定低炭素住宅、贈与税の性能証明などの事業も扱い件数の実績を重ねた。
今期は、新築瑕疵保険の保険料の見直しを行い、住宅の規模に応じた料金体系のなかで競争力を持たせるように改定。認定品質住宅の１回目の検査を外部検査員でもできる認定と要望の多かった追加防水検査（３回目）の創設などを行った。
（日刊木材新聞 H26.06.25号掲載記事抜粋）
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国土交通省は１９日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」における長期優良住宅の認定基準の概要の内容を更新した。
更新されたのは省エネルギー対策の個所。１３年省エネ基準である「エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準」に適合すること、が追加された。
旧式の省エネルギー対策は、断熱性能などの必要な省エネ性能が確保されており、省エネルギー判断基準（１９９９年相当）に適合する内容で、省エネルギー対策等級４をみたする形であった。
今後の省エネ基準が、外皮平均熱貫流率（UA値）の採用などで、旧式のQ値測定の判定が使われなくなったことに対応したもの。ただ、１３年基準が追加されたものの、旧式の認定基準も残しているため、大きな混乱などはないようだ。
（日刊木材新聞 H26.06.25号掲載記事抜粋）
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