地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイントは併用可
地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイントは併用可
国土交通省が13年度も継続実施予定の地域型住宅ブランド化事業と、林野庁が今期から新たに実施する木材利用ポイント事業は併用可能となった。また、県によっては県産材補助制度も併用可とする場合もある。
そのため地域材を利用した木造住宅への補助額は、地域型住宅ブランド化事業での100万円（戸当たり最大額）と、木材利用ポイントでの60万ポイント（構造と内装合わせた最大額）、それに各県で実施している県産材補助を加えた額になるため、県によってはかなり高額の補助が利用できる例が出てきそうだ。
国土交通省は昨年度に引き続き、地域型住宅ブランド化事業を実施する予定。
13年度は、先進的な木造建築に足し補助を行う木造建築技術先導事業と合わせて90億円の予算を計上しているが、そのうち70～80億円を地域型住宅ブランド化事業に充てる予定としている。
昨年度は、地域材を利用した場合は戸当たり120万円の補助を行ったが、今年は、木材利用ポイント事業が実施されることから補助額は100万円に減額される。予算額は昨年度と同額のため、補助戸数はその分増える見通しだ。
なお、地域型住宅ブランド化事業と木材利用ポイント事業は併用が可能だが、県が行っている県産材利用補助事業が併用できるかどうかは各県の判断にゆだねられている。
（日刊木材新聞 H25.4.11号掲載記事抜粋）
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