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対消費者のメリットがある、業者の底上げになるなど好意的な意見もある一方、登録の要件として挙げられた項目に合致しない団体が少なくなく、制度の対象外になる団体の会員・組合員がリフォーム市場に参加しにくくなってしまう可能性を指摘する声も多い。
特に、事業者団体には加入していない一人親方が、リフォーム市場からはじき出されてしまうことが危惧されている。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
ケイミュー（大阪市、小森隆社長）は１２日、「住まいの外観デザイン 人気ランキング調査結果」を公表した。１位は、飽きのこない邸宅風の外観「プレーリー」で、和洋の様式性の少ないオーソドックスなテイストが人気だった。２位は、「シンプル」＆「シンプルナチュラル」、３位は「プリティッシュ」の順となった。
この調査は、毎年、住宅購入予定者を対象に同社製品のなかで住みたいと思う外観テイストについて調査・集計したもの。今回は、首都圏・関西圏で４月１０?１７日に調査し、９６０人から回答を得た。
（日刊木材新聞 H26.06.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
ハウス・デポ・ジャパン（HDJ、東京都、木戸保行社長）は４日、福岡市内で「九州地区エリアで社長会」を開いた。４月から木戸社長をはじめとする新体制が始まってから１回目となるもので、当日は加盟販売店やジャパン建材、ハウス・デポ・パートナーズなど２３人が参加した。
木戸社長は、ハウス・デポの事業５本柱として加盟店社長会（全国・エリア）や加盟店の月次審査、加盟店の経営支援（教育・研修）、リフォーム事業支援（見積シフト）、ハートシステム（完成保証）について説明。また、トライアングルサポートでは、HDJとジャパン建材JKサポートセンター、ハウス・デポ・パートナーズの３社連携によるトータルサポートを行っていることを話した。
さらに、「５年後のありたい姿（コミットメント）を宣言し、経営戦略（中・長期３年）と経営戦術（半年・１年）を作り、会社方針の基に各社員の行動を具体的かつ、実践的なものにしていくことが重要」と述べた。
（日刊木材新聞 H26.06.20号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
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一般社団法人環境共創イニシアチブの平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金について、現在の予約申請受付状況を踏まえると、受付期限前に予算額に達する見込みである。
予約申請期限内であっても、予算額に達した場合は予約申請受付を終了する。
最新の予算残額については、環境共創イニシアチブのホームページ上で毎日更新する予定。
平成25年度補正予算 定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金 予約申請に関する予算残額についてはこちら http://sii.or.jp/lithium_ion25r/ でご確認ください。
お問い合わせ
一般社団法人 環境共創イニシアチブ 審査第三グループ リチウムイオン蓄電池補助金申請担当
TEL：0570-783-161
IP電話からのご連絡 TEL：03-6221-6703
受付時間は平日の9：00～17：00です。また、通話料がかかりますのでご注意ください。
CLT（直交集成板）を使った新社屋が上棟された。照明や装飾金物の設計・製造販売のゴーリキアイランド（三重県伊勢市）の新社屋新築工事（建築面積１４０㎡）に、杉CLT２１?・４０ピースが採用された。
非耐力壁パネルとして使用され、構造は鉄骨造。
ALCの代わりに杉CLTを採用した同社新社屋の材料供給・施工加工を請け負った銘建工業（岡山県真庭市、中島浩一郎社長）は６日、CLTパネルの現場見学会を開催した。
設計・監理は地元のなかむら建設。建築主はゴーリキアイランド。CLTはALC（高温高圧で蒸気養生された軽量気泡コンクリート）に比べて、現状の建築コストは高いが意匠性に優れ、短工期が特徴だ。
挽き板の層を各層で互いに直交するように積層接着したCLTパネルは、高い断熱性能や遮音・耐震性に優れている。
６日の「CLTパネルを利用した施工現場の見学会」では、銘建工業の田中宏明執行役員大断面事業部長がCLTの製品説明を行い、建築現場見学会、質疑応答・意見交換会などを実施した。
（日刊木材新聞 H26.06.18号掲載記事抜粋）
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