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既存住宅インスペクション講習を拡充 他団体との共同講習も実施、長期優良住宅リフォームにも対応

住宅のインスペクションへの関心が高まるなか、住宅瑕疵担保責任保険法人5社で構成する(一社)住宅瑕疵担保責任保険協会(早川博代表理事)は、昨年度からスタートした「既存住宅現況検査技術者講習」(既存住宅インスペクション講習)の規模を、本年度はさらに拡大して開催する。

昨年度は当初、全国10会場の開催で1000人程度の合格者を見込んでいたが、申し込みが予想を上回り、最終的には13都市15会場で実施。約2600人が合格した。

そのため、6月からスタートする本年度は新たに盛岡、高崎、富山、高知、米子、水戸、那覇を加え、15都市16会場で開催することを決めた。

 

日本住宅新聞掲載記事(H26.05月15日掲載)

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/



「カラマツの家」完成

建築材として魅力発信

長野県大鹿村で村有林のカラ松を使った「大鹿カラマツの家」がこのほど、完成した。建築用材としてのカラ松の魅力を知ってもらうため、7月末まで見学期間を設けている。その後は村営住宅として貸し出す計画だ。

大鹿カラマツの家は木造平屋建て(2LDK)、延べ床面積68.99平方メートル。床、壁板のほか、土台以外の構造材に大鹿産のカラ松を使用している。柱はカラ松を4メートル×120ミリ角のほか、梁・桁は同120×240ミリなどを使用している。

カラ松はねじれの発生などで建築用材として不向きとされてきたが、飯伊森林組合(長野県飯田市、林和弘代表理事組合長)等と協力し、代採後の乾燥時間を長くするなどしてねじれを克服した。

 

(日刊木材新聞 H26.05.17号掲載記事抜粋)

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売上高過去最高を更新

JKHD

JKホールディングス(JKHD、東京都、青木慶一郎社長)は、売上高が3520億円9500万円(前期比17.4%増)と過去最高を更新するなど、前期から2期連続で3000億円台に達した。業績も4年連続で増収増益となった。

当期は、新設住宅着工戸数が前年度比2桁増となるなか、主力取り扱い商品の合板市況がおおむね堅調だったことや合板2次製品や建材、住宅機器等の荷動きも好調だったことが売り上げを押し上げた。2013年3月に銘林(東京都)、同10月に宮盛(秋田県)をそれぞれ買収し、連結対象となったことも業績拡大に寄与した。

さらに羽柄材プレカット事業の群馬木芸(前橋市)を同4月に子会社化したほか、同10月には住宅建設事業を営むJKホーム(東京都)を設立し、ブルース・ジャパン(同)の事業を継承した。

 

(日刊木材新聞 H26.05.17号掲載記事抜粋)

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ミャンマー産丸太が禁輸措置

中国、インド向け影響大

ミャンマー政府は4月1日から、丸太輸出を全面的に禁止した。

貴重な天然資源が減少し続けているため、天然林保護を強化するほか、国内製材や加工産業の振興を図ることが主背景にある。

なお、製品輸出は規制対象外。

ミャンマーは広葉樹天然材資源が豊富で、古くから天然チーク(本チーク)や紫檀などの有力産地となる。ただ、陸続きの中国向けにスマグリング(密輸)が横行しているといった指摘は根強く、丸太禁輸は以前から取り沙汰されていた。

日本への直接輸出は限定的。13年のミャンマー産丸太の輸出量は670立方メートル(前年比1.9%減)、製材品は1710立方メートル(同253.3%増)。木材業者によると、ミャンマー産丸太は中国、インド、ベトナム、台湾などへ輸出されているケースが多いという。

需要国の一つであるインドはもともと堅木を好むが、ミャンマー政府の禁輸措置を受けてマレーシア産クルインの調達を強化している。マレーシア産クルインの調達を強化している。マレーシア産クルイン低級材は今春、320~330ドル(FOB、立方メートル)だったが、現状は350ドル前後と8~9%ほど上昇。クルインが確保しづらいと、メルサワなどの手当も強め、今後の材価にどういった影響が及ぶかが懸念される。

 

(日刊木材新聞 H26.05.17号掲載記事抜粋)

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主軸のサッシ事業、3期目で急回復

次は国内トップクラスの高性能窓 今期中に発売の予定

LIXILグループ(東京都、藤森義明社長)は7日、発足から3期目の決算を発表した。

着工増や新商品投入の効果で増収益だったが、なかでも注目されたのが、主軸会社LIXIL(同)の住宅サッシ事業が3期ぶりに大きく回復したことだ。

市場の下支えはもとより、新商品サーモスⅡの伸張がけん引役となった。

成長軌道を固めた同事業の次の戦略は、サーモスⅡの技術を踏襲した、国内トップクラスの高性能窓を今期中に発売する計画だ。

LIXILは11年4月に5社統合で発足した。

そのなかで、住宅サッシ事業は旧トステムと旧新日軽の統合でシェアトップの座を強固なものにした。しかし、東日本大震災、タイの洪水と立て続けに見舞われた災害の影響は大きく、事業の売り上げは減少が続いていた。

しかし14年3月期決算では、住宅サッシ類の売り上げが2152億円(前年比7.9%増)で、統合直後の2042億円を超える旧回復を見せた。着工増の影響はもとより、サーモスⅡが急速に販売を伸ばしたことも貢献した。

サーモスは、サッシ部分をスリム化しガラスの面積を最大化することより、標準価格帯の窓の断熱性能を1~2ランク引き上げた商品。10年に初期モデルを発売しており、価格帯はそのままで断熱性能を引き上げた点と、スリムなフレームの意匠性が評価を受け、直近では前年同月比約5倍に出荷が増えるなど、急成長を遂げている。

 

(日刊木材新聞 H26.05.16号掲載記事抜粋)

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