最新情報

地域工務店がスマハ時代を勝ち抜く家づくりセミナー

伊東忠エネクスホームライフ関東

伊藤忠エネクスホームライフ関東（株）主催の「地域工務店がスマハ時代を勝ち抜く家づくりセミナー」が、３月22日（一社）日本スタイリスト協会が協賛して開催された。

本セミナー会場を提供した太陽ホーム㈱（東京都町田市、野口順一社長）は不動産、住宅施工、販売を総合的に手掛ける中堅地場企業。

同社のリフォーム展示場（ｅコトショップ）のリニューアルオープンを、地域工務店やリフォーム会社に周知する一環として協力した。

 

最新号（2013年4月5日号）の各面　NEW!!

2～3面 座談会／情報を活用して工務店ならではの中古住宅流通を展開しよう
4面　瑕疵担保基準日・届出事業者数
5面 社説、私の工務店経営／第1136回 ルーヴィス（神奈川県横浜市）
6面　環境・エネルギー／宮城県登米市と地元事業者が地域材活用、復興整備住宅の協定
7面　中古住宅・リフォーム／住宅リフォーム推進協議会、リフォームに関する調査結果発表
8面　公示地価、2013年は取得好環境が続く 
9面 平成25年2月 新設住宅着工数 

詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ　http://www.jyutaku-news.co.jp/

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2020年の省エネ基準義務化に向けて　～認定低炭素住宅～

税制優遇等のインセンティブ

昨年12月から認定低炭素住宅制度が始まった。制度が始まる前には、非常に関心が高く関係者の講習会は満席の状態だった。

だが、改正省エネ基準の交付が遅れたことや基準そのものが分かりにくかったうえに、自治体の基本方針の部分の評価方法などが定まらず、施主の認知も進んでいなかったことなどから、出足は鈍かった。

しかし、2020年の省エネ基準の義務化に向けて先導的な位置づけになる制度として今後、取組が拡大していくものとみられている。

認定低炭素住宅は、20年の省エネ基準の義務化に向けて基準より省エネ性能の高い住宅の普及のため、税制優遇（ローン控除最大500万円まで）などのインセンティブを設けた新たな制度。

同制度では、改正省エネ基準を先取りする形で1次エネルギー消費量と外皮の断熱性能を計算し、改正省エネ基準を10％以上上回る省エネ性能を満たすことを求めた。

 

（日刊木材新聞　H25.4.9号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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木材利用ポイント制度始まる

予算総額410億円　木材需要の起爆剤になるか

一定の条件を満たした木造住宅新築や増築、内・外装の木質化工事に対し地域の農林水産物などと等価交換できるポイントを付与する木材利用ポイント制度が始まった。

4月1日の工事契約分から導入される。予算総額は410億円。

新築の木造住宅の場合、1棟当たり30万ポイント（30万円相当）、内・外装の木質化と合わせれば、さらに30万ポイントを上限に上乗せされる。対象は国産材に限らないが、利用機運を高めるのは間違いなく、関係業者の積極的な取り組みが期待される。

 

（日刊木材新聞　H25.4.9号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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オール四国で180棟の申込み　～ゆにっと四国優良木造住宅推進協～

地域型住宅ブランド化事業で

「ゆにっと四国優良木造住宅推進協議会」（立道和男会長＝高知県中小建築業協会長）は12年度地域型住宅ブランド化事業第1回採択で152棟と最大の採択数を獲得したが、このほど3月末の交付申請を終え12年度事業まとめを行った。

立道会長は「ブランド化事業はもとより、長期優良住宅に対する認知度がまだ低い。ただ、今後に向け確実な布石を打つことができたと総括しており、一層の技術向上に取り組み、「消費者とともに家をつくる姿勢を貫いていきたい」と語る。

 

（日刊木材新聞　H25.4.9号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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HEMS住宅を全棟標準仕様に　～タマホーム～

日本IBMがシステム支援

タマホーム（東京都、玉木康裕会長兼社長）は、HEMSを備えた次世代型住宅の販売を強化する発表した。

今年6月以降の新築・分譲住宅（一部を除く）は全棟標準仕様とし、鬼畜の顧客向けにもHEMS商品として販売を開始する。

同社はこのため、日本アイ・ビー・エム（東京都、マーティン・イエッター社長）の、機器メーカーに依存せずにデータを一元管理できるHEMS情報基盤「サービス・デリバリー・プラットフォーム（SDP)」を利用する。

これにより、日本IBMはエネルギーに関するデータ収集や管理、情報提供などを行う双方向型システムの構築と運用を支援する。

 

 

（日刊木材新聞　H25.4.6号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

 

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