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住宅のリフォーム市場が拡大傾向にある中、経済産業省は本年1月に「リフォームビジネス拡大に向けた勉強会」（座長＝江口亨・横浜国立大学教授）を設置し、これまで、リフォームビジネス拡大・推進に有効な瀬作を、実例分析を通じて検討してきた。
このほどまとめた報告書では、国交省が進めるリフォーム事業者の登録制度に対しして、第三者認証の導入などを求めた。
中小工務店と大学などが連携した人材育成の仕組みなども提言している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
平成26年度地域型住宅ブランド化事業のグループ受付申請が、5月12日に締め切られた。
日本住宅新聞は、25年度に採択されたグループを対象にアンケート調査を実施（グループは無作為に抽出）。
▽25年度の活動で感じた手応えと課題▽
今年度の事業に採択された場合の抱負▽新たに加わった「省エネ技術に関する講習」の要件について
▽制度そのものへの意見▽より長期優良住宅を普及させるためのアイデア などについて、全国77グループから回答を得た。
多くのグループの意見に共通するのは、「事務局の負担」についてだった。今号と次号（6月15日号）の２回にわたり、事業利用者の声をお伝えする。
日本住宅新聞掲載記事（H26.06月05日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本CLT協会（中島浩一郎代表理事会長）の設立総会が１１日、東京都内で開かれた。
同協会は、CLTのJAS化に向けて１２年３月から任意団体として活動し、今年JASが施行されて新たな段階に入ったことから４月１日付で一般社団法人化した。中島代表理事会長は、総会後の懇親会で「１４年がCLTのスタートの年になる。技術開発で市場を拡大していきたい」とあいさつした。
今期の事業計画ではCLT工法の技術基準（告示）策定への協力のほか、部分試験や実大振動実験などの実施によりCLTの特性を実証する。CLT部材を用いた混構造の技術基準策定への協力、普及のための活動、製造方法の合理化研究、CLT構造建築物の性能確認及び標準仕様の策定等を行っていく。
また会員の増強、CLTフォーラムの開催、海外視察の企画などの活動を実施。住木センターのタッピンネジ標準化の検討、北海道林産試験場の研究事業としてカラ松CLTの製造条件、材料性能の検討など他の団体との開発協力、協会内にワーキンググループを立ち上げて材料、設計、施工に必要な技術、規準、使用などを検討していく。
（日刊木材新聞 H26.06.13号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
NPO法人木材・合板博物館（東京都、吉田繁理事長）はさきごろ、「クリスマスツリー植林祭２０１４」をイコロの森（北海道道苫小牧市）で開いた。参加者は約２００人と昨年の1.5倍で、古久保英嗣北海道森林管理局長や巻口公治北海道庁森林局長らも参加した。
この植林祭は、昨年１２月のクリスマスに同館がツリーとして販売したアカエゾ松の苗木を、購入者が自ら森に返し、大きく育てて地球温暖化防止に役立て、木材としても使うという取り組みだ。
当日は、天候に恵まれ気温も約２０度と比較的涼しいなかで、岡野健る館長のあいさつに続き、原田輝治イコロファーム代表が苗木の植え方を指導した。
お年寄りから子どもまで各々が用意されたスコップを手に穴を堀り、ツリーとして使われたアカゾエ松の苗木を植林した。土がやや硬い場所や草の根が残る場所では、穴を掘るのに苦労する姿も見られた。ツリーを購入しながら今回植林祭に参加できなかった人たちの苗木を手分けして合計２４２本の苗木を植え、参加者全員が笑顔に包まれながら無事植林を終えた。
（日刊木材新聞 H26.06.13号掲載記事抜粋）
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消費増税後の住宅受注が乏しいなか、住宅受注獲得のために長期優良住宅への取り組みを見直す地域ビルダーが増えてきた。
この背景には、増税後の住宅ローン減税対策として長期優良住宅のほうが優遇額が大きく、施主などから長期優良住宅への対応などの問い合わせが増えていることがある。
これにより、地域ビルダーでも長期優良住宅への取り組みにも積極的な姿勢が高まっている。地域型住宅ブランド化事業によりグループが形成されたことで、地域ビルダーや工務店が長期優良住宅に取り組みやすくなっている。加えて、ネックとなっていた耐震性、省エネルギー性への対応や技術的審査などの各種書類についても、設計事務所やコーディネーター企業が設立されたことで、取り組みやすさは増している。
ただ企業単体で行うにはまだコストが掛かるため、取り組みへの体制作りを見直す動きもある。実際にさきごろ国土交通省から発表された「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果」においても、元請けにより施工した住宅で長期優良住宅認定取得した物件の有無について、「ある」が25.3％だった。
なお、雇用社員数別に見ると、１人ではあるの回答が12.5％、２人では14.6％なのに対し、２０?４９人では83.3％、５０人以上では85.7％となるなど、雇用社員数が多いほど積極的に取り組んでいることが分かり、地域ビルダーでもそれなりの企業力が求められている。
（日刊木材新聞 H26.06.12号掲載記事抜粋）
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