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春の訪れとともに、木材を中心に様々な住宅資材が一斉に値上げに動き始めた。
いずれも現状から数％高、最大でも20％高を目標に交渉が進められている。
そのようななかで2倍高を提示する商品がある。防火窓だ。
防火・準防火地域を商圏とするビルダーにとっては必須の商品で、「すべて防火窓にする場合、1棟当たり100万円以上の値上がりになる。とても吸収できる上がり幅ではない」と頭を悩ませている。
防火窓の値上がりがは、急速な円安や供給不足が原因ではない。
従来、カーテンウォール・防火開口部協会（＝カ防協）が認定を取得した仕様に沿って防火窓を供給してきたメーカーが、そろって個別に大臣認定を取得した新商品へ切り替えるためだ。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
永大産業（大阪市、大道正人社長）は1日、害虫侵入を防ぎ、衛生面に配慮した新しいシステムキッチン「ラフィーナ エアプラス」を発売した。
アース製薬（東京都、大塚達也社長）と共同で開発した忌避材をコーティングした防虫パッキン「ムシブロックパッキン」を装着することで、システムキッチンの衛生面をさらに向上させた。
システムキッチンの扉とボックスの間に用いる防虫パッキンに、忌避材をコーティングしたムシブロックパッキンで害虫の侵入を防ぐ構造としており、永大産業とアース製薬が部材の設計及び生産に関する検証、試験等を共同で実施したという。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事業が1日から始まった。
新たな木材需要の喚起策として期待が高まる中で、対象となる木材や事業者登録の仕方などへの対応が課題となっている。
細部については検討段階で明らかになっていない点が多いが、12年度ほしぇい予算として始まった単年事業でもあり、早期に業界に周知していくことが求められている。
林野庁はすでに木材利用ポイントの事業詳細をホームページ（HP）で公表し、木材利用ポイント事務局も新たなHPを立ち上げている。
基金設置法人が国土緑化推進機構、全国事務局に電通や全木連など5社・団体でコンソーシアムが節制されており、事業の推進に向けて動き出した。
ただ、実際に住宅や内・外装工事を行う商社を認定する都道府県協議会や有識者委員会の設置はこれからで、木材利用ポイントの対象についても細部になると煮詰まっていない個所が多くあった。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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大工育成塾（東京都、松田妙子塾長）は、第8期生の修了式を東京都内で開催した。
会場には東京、名古屋、大阪、福岡の各塾から修了生61人とその指導に当たった棟梁たちが集まった。
松田塾長は「日本の木造建築技術は海外から高く評価されているが、最近の住宅には日本の伝統文化が生かされていない。きょう終了する学生には、志を持った大工棟梁になって木造建築技術を発展させてほしいと思う」とあいさつした。
修了式では、修了証明書授与の後、松田塾長が各指導棟梁に感謝状を授与し、指導棟梁を労うとともに、弟子である修了生たちに激励の言葉を贈った。
先輩修了生からの祝辞では、各々が自らの体験を元にした将来へのアドバイスを述べた。
同塾は3年間のカリキュラムで行われ、生徒たちは自宅から通える範囲内にある工務店で棟梁からマンツーマンでの指導を受ける。修了生の多くが受け入れ工務店に就職している。
（日刊木材新聞 H25.4.5号掲載記事抜粋）
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大工育成塾 http://www.daiku.or.jp
国土交通省官庁営繕部は4日、耐火構造の官庁施設を木造化するためのガイドライン「官庁施設における木造耐火建築物の整備指針」を策定した。
耐火建築物を目増加するための技術的要件を記載したほか、主要な耐火構造部材も紹介し、技術、コスト両面の問題をクリアして木造化を図るにはどうしたらいいかを示している。
木造の耐火官庁施設の建築は今まで例がないが、ガイドラインが策定されたことで、今後、取組が進むことが期待される。
指針は本編と資料編の二部構成で、いずれもホームページからダウンロードできる。
（日刊木材新聞 H25.4.5号掲載記事抜粋）
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