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国土交通省が29日に発表した2月の新設住宅着工戸数は6万8969戸（前年同月比3％増）となり、6カ月連続で増加した。
2月の着工の伸び率は若干の数値にとどまったが、国土交通省では「昨年2月はうるう年で日数が1日多く、水準が高くなっていたことを考えると、今年2月の水準もまずまず。
回復の動きは継続していると考えられる」と分析した。
また、年率換算値は94万9000戸となり4カ月ぶりの高水準、前月比では9.4％増加した。
（日刊木材新聞 H25.3.30号掲載記事抜粋）
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建材、重説機器関連の企業・団体が加盟する日本建材・住宅設備産業協会（以下、建産協、長榮周作会長）は、断熱材の新しい性能表示制度「優良断熱材認証制度」を立ち上げ、4月1日から認証申請の受付を開始する。
現在、断熱材として使われている製品の中には、従来から知られているグラスウールや押し出し発泡ポリエチレンなどに限らず、羊毛などの自然素材でJIS規格のない製品や、JISを取得していない海外メーカーから流通業者が輸入し販売している製品、繊維系と発泡系を張り合わせた複合品や、合板などと張り合わせでパネル化した加工品等、多種多様な製品が見られる。
また、JIS規格をはるかに超える断熱性能を持ちながら、JIS規格の範囲内ではそれを示すことのできない高性能な断熱材も増えてきている。
これらを含め、断熱材として使われている製品すべてを対象に、性能や品質管理体制がJIS規格同等に確保されていることを第三者機関として認証し、ラベリング表示できるようにしようというのが優良断熱材認証制度。
自主制度としてスタートするが、将来は断熱材についてJISと同格の性能表示制度にして発展させて行く方針だ。
（日刊木材新聞 H25.3.30号掲載記事抜粋）
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今春は、クリナップとLIXILがそれぞれ、キッチンの新モデルを発売した。
注目点は、2大キッチンブランドそろってキッチンの排水口に着目しているところ。
クリナップはステンレスのプレス技術、LIXILは、、水の流れを生かす技術で、排水口の清掃性を高めている。
排水口は特に汚れやすく、掃除が行き届かない場所でもある。
今春の新商品では両社とも、自社が得意とする技術で”汚れにくい排水口”を実現した。
クリナップ http://cleanup.jp/
LIXIL http://www.lixil.co.jp/
（日刊木材新聞 H25.3.29号掲載記事抜粋）
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クリナップ（東京都、井上強一社長）は、昨年から西日本の生産体制強化を進めていたが、キッチンカウンターの製造ラインの新設工事が終わり、4月中に稼働開始の見通しとなった。
13年度中には生産能力の増強を終え、さらなるシェア拡大を図る方針だ。
同社は、福島県いわき市を生産拠点とし、従来は全体の8割弱を同市内の8工場に集中させ、キッチンカウンターやシンクなどの部材は同市のみで作ってた。
そのため東日本大震災当時、約1カ月間稼働が停止し、受注・製品出荷とも完全に止まることとなった。
この経験を踏まえ、BCP（事業継続計画）の観点から、西日本の生産拠点である岡山県内の2工場の整備・強化を決めた。
（日刊木材新聞 H25.3.28号掲載記事抜粋）
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ハウスメーカーや建材・住器メーカーなどが参加し、高齢者の住生活や住宅の在り方について考える高齢者住宅推進機構は、さきごろセミナーを開催した。
テーマは住宅の温熱環境と高齢者の健康との関係で、これらについて研究している医師や研究者から調査結果が発表された。
セミナーでは、国土交通省住宅局の伊藤明子住宅生産課長が、住宅のバリアフリー化と省エネルギー化について、推進する施策を紹介。
行政の同分野を重視しており、12年度補正予算と13年度予算の補助制度を積極的に活用してほしいと訴えた。
東京都健康長寿医療センターの高橋龍太郎副所長が、59～85歳の高齢者世帯14件で、最も使用頻度の高い居室について、断熱リフォームを行った結果を紹介した。
内窓や床暖房を設置したり、既存の壁や床に真空断熱材を張ったり、床下に発砲系もしくは繊維系脳断熱材を入れるなど、様々なパターンの改修が行われた。
（日刊木材新聞 H25.3.28号掲載記事抜粋）
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