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４月の新設住宅着工戸数は７万５２８６戸（前年同月比３.３％減）で、２ヶ月連続の減少となった。
３月の６万９４１１戸から７万戸台に回復した。
季節調整済み年率換算値も９０万６０００戸と、９０万台に持ち直している。
４月は、持ち家の下落が目立つが、相続税改正の影響か、貸家は好調を維持した。持ち家は、２万３７９９戸（同１６.１％減）。４ヶ月連続で３万戸台を割ったが、前月比では５.４％増まで持ち直した。夏場に向けて回復が期待される。ただ持ち家は、ハウスメーカーへの調査では受注動向が芳しくなく、前年比割れがまだ続くとの見方が強い。
（日刊木材新聞 H26.05.31号掲載記事抜粋）
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木材利用ポイント事務局は５月２９日、木材利用ポイントの新たな対象樹種に「オウシュウトウヒ」（スウェーデン産）、「オウシュウアカマツ」（同）、「ラジアータパイン」（ニュージーランド産）の３樹種を追加した。
内装・外装木質化工事の場合はシステム改修が終わり次第ポイント発行対象になるが、木造住宅の新築の場合は追加された樹種を都道府県協議会から推薦を受けて基金管理・制度運営委員会で認められてからの対応になる。
今回、対象工法も追加になった。岐阜県、福岡県、長崎県では杉、桧、カラ松、クロ松、リュウキュウ松、アスナロ、または米松（米国産）を主要樹種として主要構造材の材積の過半に使用する木造軸組工法。神奈川県、岐阜県、滋賀県、福岡県、長崎県では杉、桧、カラ松、トド松、米松（同）を主要構造材の過半に使用する丸太組工法と枠組壁工法。北海道、滋賀県、東京都、神奈川県、長野県、三重県、滋賀県、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、山口県では、杉、桧、カラ松、リュウキュウ松、アスナロ、米松、オウシュウトウヒ（オーストラリア産）を主要構造材などの材積の過半に使用する木造軸組工法。
これにより米松（米国産）は、木造軸組工法と枠組壁工法で４２都道府県、丸太組工法で４１都道府県で対象工法になった。
（日刊木材新聞 H26.05.31号掲載記事抜粋）
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国土交通省は２９日、「耐火構造の方法を定める件の方法を定める件の一部を改正する告示案」を発表した。
木造の１時間耐火構造による間仕切壁と外壁の仕様を告示化することで、これまで大臣認定で運用されてきた木造耐火構造がオープンに使用できるようになる。
パブリックコメントを経て７月中旬に公布・施行される見通しだ。
これまで木造の耐火構造は日本ツーバイフォー建築協会と日本木造住宅産業協議会などが大臣認定を受け、その仕様に基づいて建築されてきた。日本 ツーバイフォー建築協会の認定書の写しは今年４月末までの累計で２３３２件、日本木造住宅産業協議会の認定書の写しは１０７１件と合わせて３０００件以上の実績がある。
国土交通省では公共建築物等木材利用促進法の施行などで建築物への木材利用に対する社会的な要請の高まりを受けて、特に要望が多かった木造の耐火構造間仕切壁、外壁の仕様を、耐火試験などの検証を重ね告示化することになった。
（日刊木材新聞 H26.05.31号掲載記事抜粋）
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旭ファイバーグラス（東京都、狐塚章社長）は住宅用グラスウール断熱材としては、世界初の細さが３ミクロメートル台で、一般的なグラスウールはもとより、細繊維を特徴とする現行のアクアよりもさらに細い。
今後、ノンホルのアクリアよりもさらに細い。
今後、ノンホルのアクリアブランドの新たなシリーズとして、「アクリアα」の名称で順次製品を発売していく計画だ。
第１弾として、７月に壁充填向けのアクリアUボードピレンスαを全国発売する。
グラスウールは細いガラス繊維が絡み合ってつくられる空気層によって熱を伝えにくくするため、細くて本数が多いほど断熱性能が向上する。しかし、繊維が細くなるほど圧縮後の復元が難しくなるため、超細繊維化はもとより製品化のハードルも高い。同社は独自の技術で特殊な製法を開発し、新たな設備を湘南工場へ導入して製品化を実現した。
（日刊木材新聞 H26.05.29号掲載記事抜粋）
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（一社）日本住宅リフォーム産業協会（中山信義会長）は5月16日、第6期総会を開催した。
同協会および会員企業が質の高いリフォームを提供し、生活者から評価されるための施策として、新たに「JERCOリフォームアカデミー」を開設することを決定。併せて、国のリフォーム関連施策への対応として、既存事業の見直しも図る。
また、設立30周年を記念し、功労会員の表彰など記念イベントを行った。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月25日号掲載記事）
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