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「木をはぐくむ『住まいひょうか君優良住宅』」という地域型住宅の名称にも用いられているように、一般社団法人関西建築業協議会の特徴は、独自に開発し、商標登録している「住まいひょうか君」の利用だ。
新築向けとして活用する「住まいひょうか君・新築版お客様打ち合わせコード」は、商談・打ち合わせから、引き渡し後の維持管理までの工程を示す一覧チェックシート。
ひとつの工程を踏むごとに工務店と施主がコミュニケーションを取りながら確認したというサインを行い、説明漏れを防ぎながら双方の信頼関係を構築していく。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
かつては都市型住居の典型のひとつであった長屋。
現在でも、下町と呼ばれる地域では、少なくない数の木造長屋を見ることができ、住み続けている人も多い。
一方、耐震や防火上の問題を抱えており、災害発生時の危険性が指摘されてもいる。
（株）エコリフォーム（東京都江東区、塩谷理枝社長）は、築年数の経過した木造住宅のリフォームを多数手掛けており、長屋のリフォーム事例も多い。
主に耐震や断熱の観点から診断や設計を行う塩谷敏雄取締役は「悪い部分を取り除き、性能を今の基準まで向上させる」ことを基本に、物件ごとの改修計画を作るという。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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積水化学工業（大阪市、根岸修史社長）高機能プラスチックカンパニーは、現場発泡の吹き付け断熱材に用いられている硬質ウレタンフォームの不燃化に成功したと発表した。
ウレタン系材料による「不燃材料」の国土交通大臣認定取得は、国内初となる。
今後、製品化を進め、年内にも第1弾の製品を発表する予定だ。
まずは、ビル・マンションの吹き付け断熱向けに提案していく方針だが、戸建て住宅の吹き付け断熱の需要も視野に入れている。
一般的な硬質ウレタンフォームは火源が接触すると燃えるが、今回開発された不燃ウレタンフォームは、瞬時に表層に炭化層が形成され、それ以上燃え広がることがない。ウレタン樹脂系では、金属板等と複合化したものでの不燃材料はあるが、単体で認定を取得するのは初めて。
同社の高機能プラスチックカンパニーでは、FP事業推進部において、防火サッシ・ドアなどに用いられている熱膨張耐火材「フィブロック」を中心に耐火材料事業を手掛けてきた。ここで培われた難燃化配合技術を駆使し、数種類の難燃材を最適な量と組み合わせて配合することで、不燃化に成功した。現在特許申請中だ。
（日刊木材新聞 H26.05.22号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
OKUTA（さいたま市、奥田勇会長）と安江工務店（名古屋市、安江博之社長）は、2社の共同事業として水周り専門店「みずデポ」を31日に埼玉県川越市、名古屋市名東区と天白区に3店舗同時にオープンする。
みずデポは水周りリフォーム専門のショールーム型店舗で、年間1万1000件以上のリフォーム施工実績のなかから使い勝手の良いものや人気商品を選りすぐり提案、コストパフォーマンスの高いオリジナルキッチンや水栓金具なども多数展示していく。
両社はオクタが展開する無添加リフォーム店のロハススタジアムを、オクタは首都圏13店舗、安江工務店は愛知県内で8店舗展開している。関東と中部を合わせて100億円規模の独立系リフォーム会社として存在感を高めている。
今回は2社の共同プロジェクトとして新たなリフォーム事業ブランドを展開するもので、店舗は女性スタッフが中心で、使い勝手やメンテナンスなどについてもきめ細かく案内する。会員制で、アフターサービスも、キッチン、ユニットバスなどは最大10年まで延長保証する。2社による水周り商品の共同購入でスケールメリットを追求し、工事費込みの価格を提示する。これまでの実績から水周り工事1件当たりの受注金額は約53万円を見込んでいる。
（日刊木材新聞 H26.05.22号掲載記事抜粋）
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証券取引等監視委員会は15日、おひさまエネルギーファンド（長野県飯田市、原亮弘社長）に対し、金融商品取引法違反の疑いで行政処分するよう方針を固めた。ファンドの資産と事業費用の分別管理に問題があった模様だ。
同社は2004年設立。一般市民からの出資をもとに太陽光発電システムを中心とした自然エネルギーによる売買事業などを展開、その収益を出資者に分配している。
（日刊木材新聞 H26.05.20号掲載記事抜粋）
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