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国土交通省は4月30日、平成25年度上半期受注分の建築物リフォーム・リニューアル調査を発表した。
建築物リフォーム・リニューアル工事受注高は5兆8129億円（前年同期比33.8％増）で、このうち住宅に係る工事は2兆2452億円（同49.8％増）、非住宅に係る工事は3兆5677億円（同25.4％増）だった。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
建設業の人手不足が、住宅建設の現場にも大きく影響し、問題が深刻化している。
今後、東京オリンピック関連の工事が本格化するにつれ、一層の人手不足が懸念されることなどから、厚生労働省の「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」は、建設分野を、人材不足が顕在化している職種の中でも〝特に喫緊の対応が求められる〟重点4分野の１つに位置づけ（その他の分野は介護、保育、看護）、対策を検討している。
例えば、現行では中小企業主が、評価・処遇制度や研修体系制度等の雇用管理制度を導入した場合に助成金を支給しているが、休暇や労働時間に関する制度等を導入した場合も助成金の支給対象にするなど、制度の拡充を図る考え。
さらに、定着率の目標を達成した場合には助成額を上乗せすることも検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H26.05月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
JBN（青木宏之会長）中古住宅流通WG（ワーキンググループ、主査＝坂下託一坂下工務店会長）は２２日、住宅金融支援機構本店すまい・るホールで活動報告シンポジウムを開催した。
パネルディスカッションではWGのメンバーらが中古住宅への取り組みとして宅建業者などとの連携で新たな地域密着型のビジネスモデルを模索してきた状況などが報告された。
ディスカッションは安達功氏（日経BPインフラ総合研究所）をモデレーターにして「連携と恊働が生み出す地域の新しい仕事」をテーマに、工務店と宅建業者などが連携して中古住宅・リノベーション事業の可能性を検討した。
WGは１年間にわたり各地の事例視察や意見交換を実施し、建築業と不動産業の違いを認識しながら、社内で一環対応するワンストップ型と不動産業者との連携によるコラボ型などで、新たな中古住宅市場へ取り組んでいけるかを考えた。
（日刊木材新聞 H26.05.30号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
将来、新築住宅需要が減少していくことは、人口構成、住宅ストック数などを見れば明白なことだ。そのため、住宅産業の多くが、次の市場として注目しているのが「中古住宅」「リフォーム」の市場だろう。
消費税率１０％への引き上げが実施されるのか、その時に住宅に軽減税率が適用されるのかといった問題は、今の時点では見通しにくい。しかし、消費税率１０％で住宅に関する消費税率の軽減などの措置が実施されなければ、新築住宅の市場は急速に縮小してくことが予想される。住宅に対する消費税の問題は別の機会に譲るとして、新築住宅が年間５０万戸、６０万台に減少したときに備えて、先の中古住宅・リフォーム市場への取り組みを検討していくことが必要ではないか。
住宅業界は建築分野が不動産業との連携を模索し始めた。中古住宅の物件情報は不動産流通へ流れるからで、中古住宅を求める消費者に情報のマッチングと、購入者の要望に合ったリフォーム、その前段階で既存住宅現況検査（インスペクション）などが必要になってくる。
中古住宅の物件情報とそれをリフォームする建築的な手法の双方を住宅会社と不動産会社の連携で構築するのか、住宅会社が自社の情報網や既存顧客の情報を生かして、自己完結でその仕組みを構築するかは、それぞれの経営判断になる。大切なのは、今まであまり接点のなかった不動産流通業者との事業連携の必要性が高まってくるであろうということだ。
（日刊木材新聞 H26.05.28号掲載記事抜粋）
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JKホールディングス（JKHD、東京都、青木慶一朗社長）は２６日、２０１４年３月期決算説明会を開いた。
そのなかで１３〜１５年度中期経営計画を見直し、連結業績の目標を売上高１４年度３５３０億円、１５年度３５５０億円、経常利益１４年度５８億円、１５年度リフォーム分野はまだまだ伸び代がある。
各所各地で商品販売のシェア拡大など図り、新設住宅着工戸数の落ち込みを補っていきたい」と話した。
同社は、新設住宅着工戸数を１４年度９０万戸、１５年度８５万戸と予測しており、消費税増税の反動減も当初予測よりは緩やかと見ている。ただし、１３年度の９８万７０００戸からは着実に減少するため、経営方針や重点施策を見直している。
経営方針では、子会社の収益体質改善を進めるため、業容の拡大と利ざやの改善を図る。具体的には、合板製造業や木材加工工事では、原料等の共同購入でスケールメリットを図る。そのほか、建材小売事業は、管理者が営業に対して売り上げと粗利の日々の確認などを進めていく。さらに、グループ全体での効率化を推進し、収益力のさらなる向上を目指す考えだ。
また、住宅市場の市場規模が縮小するか、業界の再編に向けた取り組みとしては、案件があればM＆Aを積極的に考えていく方針だ。建材小売業界の後継者問題に対してもグループ内会社を受け皿に商圏の引き継ぎを推進する。
（日刊木材新聞 H26.05.28号掲載記事抜粋）
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