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労働災害のうち、ここ数年減少傾向にあった建設工事現場での足場からの墜落・転落事故が、2011年度は前年度から増加したことが、厚生労働省の「足場からの墜落防止措置の効果検証・評価検討会」のまとめで分かった。
11年度の足場からの墜落・転落による死亡災害30件のうち、28件が建設業の事故。
また、休業4日以上の死傷災害871件のうち、783件が建設業だった。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
一般社団法人大工育成塾（松田妙子塾長）の平成25年度入塾式が４日、東京都内で執り行われた。
今年度の入塾生は11期生（楢組）となり、東京・名古屋・大阪・福岡の各塾あわせて82人（うち女性2人）が入塾した。
4面 社説、私の工務店経営／第1137回 江原工務店（神奈川県小田原市）
5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
7-9面 認定低炭素住宅特集
10面 統計情報／不動産価格指数（住宅）平成24年11月速報値
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国土交通省は10日、平成25年度の民間住宅活用型セーフティネット整備推進事業の募集を開始した。
民間賃貸住宅を活用した住宅セーフティネットの強化に取り組む地方公共団体との連携が図られる区域内において、空家の改修工事費用に対して補助を行う。
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5面 木材利用ポイント詳報
6面 環境・エネルギー／南雄三氏基本設計のパッシブリフォーム
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大手住宅会社にとって決算月となる3月の受注は、パナホームを除く全社が戸建て住宅でプラスになるなど好調だった。
戸建て注文金利の先高観、株価回復、消費旧税率の定期用期限が目前に迫っていること、円安で今後住宅価格も上昇する見通しであることなどから、買いムードが強まり、受注を下支えしている。
ただ、受注が増加しているところに職人不足が重なって、工事は全般的に遅延傾向にある。
住宅会社のなかには、急ぎの工事は難しいと事前に顧客に通告する会社も現れ始めている。
（日刊木材新聞 H25.4.16号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
国土交通省土地・建設産業局は3月29日、建設団体、公共発注者および民間発注者に対し、技能労働者への適切な賃金水準を確保するよう請求した。
団体に対して適切な水準の賃金を支払うことや社会保険等の加入徹底などを、発注者に対しては法定福利費の適切な支払いや労務賃の上昇傾向を踏まえた工事発注などを求める。
建設投資の大幅な減少に伴うダンピング受注の激化が賃金の低下や保険未加入を招き、建設産業の給与水準は全産業の給与水準の平均を約26％下回っている。
社会保険未加入の企業が多いことの影響もあり、若年入職者が減少して技能労務者の需給が逼迫。
将来的には災害対応やインフラの維持・更新に支障が出るとも考えられる。また、デフレ経済からの脱却にとっても労働者の所得増は必要であり、建設労務者に対して適切な賃金を支払うことは建設産業全体の喫緊の課題であると考えられる。
日本住宅新聞 2013.4月15日号記事抜粋
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