住宅業界最新情報を配信中！
少子高齢化や土地・建材価格の上昇で着工戸数が減少傾向にある。
このため注文住宅を手がける工務店にはデザイン性などの独自性や住宅価格の値ごろ感が求められているところだ。
そこで㈱ＡＱ Ｇｒｏｕｐ（さいたま市）は注文住宅の特長である「自由度」を高めるオリジナル構法「ＡＱダイナミック構法」を展開する。不要な柱や壁を取り除き、大空間を実現させつつ、耐震強度も確保するが、コストは普及価格帯に抑える。
東京都合板組合連合会（都連合）は１月７日、東京都内で第51回新年合同賀詞交歓会を開催した。
冒頭、都連合の井上篤博会長が挨拶、２０２４年のノーベル平和賞に核兵器廃絶を訴えてきた日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が受賞したことに触れた。
中国木材㈱は１月14日、東京都内で新年互例会を開催した。
当日、堀川保彦社長が国産材の活用や新しい工場の稼働など、未来を見据えた取り組みについて解説。
これからの変化に柔軟に対応しながら、持続可能な成長を続けていく方向性を打ち出した。
冒頭堀川社長は能登半島地震、人件費の高騰、日銀のゼロ金利政策の転換、為替の乱高下、住宅価格の高騰、物価上昇などが発生したことに言及。
世界ではウクライナ戦争の継続、ガザ地区の問題、米大統領選でのトランプ氏の再登板、欧州のインフレ問題、スエズ運河の閉鎖による物流の不安定化が起きたことに触れた。
「快適で豊かな住環境の創造」を企業理念に、建材の卸売事業や製造業、小売業、建設業など、住宅関連業界に幅広く事業展開するＪＫホールディングス㈱。そんな同社は工務店をはじめとする昨今の業界の在り方についてどう捉えているのか。
また、近年の社会情勢を踏まえ、どのように変化すると予測するのか。
青木慶一郎社長に昨年の振り返りと今後の住宅業界の動向についてお伺いした。（編集部）
――本日はよろしくお願い致します。はじめに住宅業界全般についてお伺いします。令和６年の振り返りと令和７年の抱負をお聞かせください。
青木社長 よろしくお願いします。
令和６年の振り返りですが、前年の令和５年から続く給与水準の引き上げや物価高、為替の円安といった様々なコスト上昇傾向の流れは基本的に変わらなかった一年だったと思います。
住宅業界においては、着工数が相変わらず伸び悩みました。
この他、建設業や運送業の残業時間を規制する「２０２４年問題」を受け、労働力不足が顕著化してきた年でした。
弊社でも建材などの運送費を上昇させるなどの影響がみられました。
もっとも地面に近い土台は、湿気やシロアリの影響を受けやすいことから、ひときわ高い耐久性が求められる部位。
こうした中、お勧めしたいのが「カナダツガの防腐・防蟻土台」だ。これは北米産のツガに薬剤による保存処理を施した土台で、独自に国土交通大臣による指定を受けた「基準強度」の他、「高い耐久性」、「コストパフォーマンスの優位性」が大きな魅力となっている。
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