住宅エコポイント制度復活へ 第３次補正予算で要請
住宅エコポイント制度復活へ ―第３次補正予算で要請―
国土交通省は、予算を消化したため7月着工分をもって終了した「住宅エコポイント制度」を再開させる方針。11年度第3次補正予算へ要請する。旧制度では、エコ住宅を新築する場合には30万ポイントの付与があったが、再開する制度では半額の15万ポイントとする予定。ただし、被災地に向けには従来通り30万ポイントを付与する。
詳しくは、日刊木材新聞（H213.9.17号）にてご確認下さい。
災害復興融資金利を改定、適用は９月１６日から
災害復興融資金利を改定、適用は９月１６日から
住宅金融支援機構（東京都文京区）は、災害復興住宅融資の９月１６日からの適用金利を発表した。東日本大震災の被災者が建設・購入をする場合に適用する金利は、当初５年間は０％、６～１０年目までは１.１４％、１１年目以降は１.６７％と改定。補修に対する融資は、５年目までは１％、６年目以降は１.６７％。
それ以外の通常金利は、建設・購入、補修ともに１.６７％。
次回の金利改定は１０月２０日の予定。
詳しくは、新建ハウジングwebにてご確認下さい。
耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ
耐震診断で9割が基準満たず 木耐協調べ
政府は8月26日、平成22年度国土交通白書を閣議決定した。東日本大震災による被害の状況や復旧・復興に向けた課題を詳報。住宅分野では、耐震性が不足している住宅の解消が喫緊の課題と指摘した。さらに、地域建設業の疲弊によって災害時の公的役割の機能低下が懸念されるとして、環境整備の必要性を強調した。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
住宅の再建築率11・2％ 国交省調べ
住宅の再建築率11・2％ 国交省調べ
国土交通省は9日、昨年度の住宅の再建築状況をまとめた。再建築は、既存の住宅の全部または一部を除去して、その土地に住宅を着工すること。昨年度に再建築するために除去された住宅戸数は７万１６６０戸で、その跡地に再建築された戸数は９万１３５３戸（１・２７倍）だった。再建築率（全新設住宅着工戸数に占める再建築の新設住宅着工戸数の割合）は11・2％で、前年度より0・4％下げた。
詳しくは、日本住宅新聞ホームページへ http://www.jyutaku-news.co.jp/
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状 況について
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状 況について（平成２３年８月末時点・暫定）
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成２１年６月４日より制度運用を開始しています。
この度、一部県をのぞく（※）全国の所管行政庁の平成２３年８月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
また、平成２３年８月１５日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
１．平成２３年８月の実績（※暫定）
（１）一戸建ての住宅 １０，３３２戸
（２）共同住宅等 ６３９戸
（３）総戸数 １０，９７１戸
２．制度運用開始からの累計（※暫定）
（１）一戸建ての住宅 ２０６，２０５戸
（２）共同住宅等 ４，４８６戸
（３）総戸数 ２１０，６９１戸
※ 東日本大震災の影響により、岩手県および仙台市については未集計のため、平成２３年８月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両自治体の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
長期優良住宅関連情報ホームページ
詳しくは、国土交通省ホームページでご確認下さい。
