建築大工技能者等検討会（座長：芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授）は、「待ったなし！大工の雇用・工務店の働き方改革 全国オンラインセミナー」を11月22日に実施した。
同検討会は、木造住宅関連８団体（「(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会」、「全国建設労働組合総連合」、「(一社)全国住宅産業地域活性化協議会」、「(一社)日本ツーバイフォー建築協会」、「(一社)日本木造住宅産業協会」、「(一社)日本ログハウス協会」、「(一社)プレハブ建築協会」、「(一社)愛知県建設団体連合会」）で構成されている。
2019年８月30日から９月12日にかけて日本各地で猛威を振るった「令和元年房総半島台風」（台風15号）では、住宅の屋根瓦等が強風で飛ばされ破損するなど、大きな被害が発生した。
国交省は令和３年９月調査分の「建設労働需給調査結果」を公表した。
これは建設技能労働者の需給状況などを職種別・地域別に毎月把握する目的で実施している。
建設業などの高所作業で使用される胴ベルト型安全帯は、墜落時に内臓の損傷や胸部などの圧迫による危険性が指摘されていた。
また、国際規格などでは、着用者の身体を肩や腰や腿などの複数箇所で保持するフルハーネス型安全帯が採用されている。
国土交通省は、既存住宅の性能向上や子育てしやすい環境などの整備に寄与する優良なリフォームを支援する「令和３年度長期優良住宅化リフォーム推進事業」について、交付申請の受付期間を令和４年１月31日まで延長する。
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