政策・補助金等

 

国土交通省 建築着工統計調査報告(平成23年8月)

◇住宅着工統計

8月の住宅着工は, 持家, 貸家, 分譲住宅ともに増加したため, 全体で増加となった。 
(参考)  (PDF 平成23年8月の住宅着工の動向について ファイル164KB) 

◇建築物着工統計(民間非居住建築物)

 店舗, 工場は減少したが, 事務所, 倉庫が増加したため,全体で増加となった。


詳しい情報は、コチラからお調べ下さい。

詳しくは、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/ にてご確認下さい。



木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認統計について(平成23年7月分)

 木造3階建て住宅については、昭和62年の建築基準法の改正(同年施行)により、一定の技術基準に適合する戸建て住宅について準防火地域での建設が可能となり、平成4年の建築基準法の改正(平成5年施行)により防火地域、準防火地域以外(平成10年の改正(平成11年施行)により防火地域以外)で一定の技術基準に適合する木造3階建て共同住宅について建設が可能となった。また、枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一定の仕様が耐火構造として国土交通大臣の認定を受け、防火地域における建設や4階建て以上の建設の可能性が拡大された。また、丸太組構法建築物については、昭和61年の丸太組構法の技術基準告示(同年施行)及び平成14年の告示改正により、この基準に適合する建築物について建設が可能となった。

 これらの建築物の動態を把握するため、国土交通省が特定行政庁等に対し、該当する建築物の建築確認申請の有無を調査しているものである。

 今回、平成23年7月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認における棟数等について公表する。

平成23年7月の主な動向

 7月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,719棟であり、前年度同月比117.8%となった。このうち防火地域内の棟数は37棟、準防火地域内の棟数は1,934棟であり、前年度同月比119.3%となった。

 7月の木造3階建て共同住宅については、棟数85棟、戸数714戸であり、前年度同月比はそれぞれ134.9%、158.0%となった。このうち防火地域内の棟数は1棟、準防火地域内の棟数が50棟であった。また4階建ては1棟であった。 

 7月の丸太組構法建築物の棟数は、56棟であり、前年度同月比98.2%となった。

詳しい情報は、コチラからお調べ下さい。

 

詳しくは、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/ にてご確認下さい。



 賃貸住宅管理業者登録制度の創設について

 賃貸住宅は、住宅ストックの4分の1以上(約1,340万戸)を占め、約8割の所有者が管理会社に管理を委託しています。多様な国民の居住ニーズに応えるものとして賃貸住宅管理の重要性は高い一方で、管理に関する法規制やルールはなく、敷金、保証金の返還や契約の更新などの管理業務に係るトラブルは増加しております。
 このような状況に鑑み、今般、賃貸住宅管理業者登録制度を創設することとしましたのでお知らせいたします。
 本制度については、賃貸住宅管理業者の登録に関し必要な事項を定める「賃貸住宅管理業者登録規程」、登録事業者が遵守すべき一定のルールを定める「賃貸住宅管理業務処理準則」を国土交通省告示において規定し、本日公布しましたので、併せてお知らせいたします。
 
◆本制度の目的
 本制度は、賃貸住宅の管理業務の適正な運営を確保し、賃貸住宅管理業の健全な発達を図り、もって賃貸住宅の賃借人等の利益の保護に資することを目的としております。
 
◆制度の概要
[1]賃貸住宅管理業者は、国土交通省の備える登録簿に登録を受けることができる。
[2]登録業者は、業務処理準則(管理対象や契約内容の重要事項を貸主へ説明すること等の一定のルール)を遵守する。
[3]登録事業者が業務処理準則に違反した場合などは、勧告や登録抹消等の対象となる。
[4]国土交通省は、登録業者名等を記載した登録簿を一般の閲覧に供する。
 
◆スケジュール
告示公布  平成23年 9月30日
告示施行  平成23年12月 1日
 
詳しくは、国土交通省ホームページ http://www.mlit.go.jp/ にてご確認下さい。


住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度の実施状況について(平成23年7月末時点)

 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「住宅性能表示制度」については、新築住宅は平成12年10月より、既存住宅は平成14年12月より制度運用を開始しています。  この度、全国の登録住宅性能評価機関等で構成される一般社団法人 住宅性能評価・表示協会事務局が、全評価機関を対象に住宅性能評価の平成23年7月の実績(速報値)について調査した結果がまとまりましたので、お知らせします。

1.新築住宅

(1) 平成23年7月の実績

   [1] 設計住宅性能評価   受付   16,325戸      交付   20,751戸
                    (対前年同月比 3.9%減)    (対前年同月比 43.4%増)

   [2] 建設住宅性能評価   受付   16,517戸      交付    9,692戸
                    (対前年同月比 29.1%増)    (対前年同月比 5.7%減)

 

(2) 制度運用開始からの累計

   [1] 設計住宅性能評価   受付1,772,651戸      交付1,746,486戸

   [2] 建設住宅性能評価   受付1,411,616戸      交付1,268,162戸

2.既存住宅

 (1) 平成23年7月の実績     受付       70戸  交付       22戸

 (2) 制度運用開始からの累計   受付    2,899戸  交付    2,760戸

 

詳しくは、<国土交通省ホームページ>にて



長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく長期優良住宅建築等計画の認定状 況について(平成23年8月末時点・暫定)

 「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定制度については、平成21年6月4日より制度運用を開始しています。
 この度、一部県をのぞく(※)全国の所管行政庁の平成23年8月の認定状況について、調査した結果がとりまとまりましたので、お知らせします。
 また、平成23年8月15日にお知らせした認定状況について、一部修正がありましたので、併せてお知らせします。
 
1.平成23年8月の実績(※暫定)
 (1)一戸建ての住宅  10,332戸
 (2)共同住宅等        639戸
 (3)総戸数        10,971戸
 
2.制度運用開始からの累計(※暫定)
 (1)一戸建ての住宅  206,205戸
 (2)共同住宅等       4,486戸
 (3)総戸数        210,691戸
※ 東日本大震災の影響により、岩手県および仙台市については未集計のため、平成23年8月の実績値および制度運用開始からの累計値については暫定値となっております。今後、両自治体の実績値を確認できた段階で、追って確定値を公表する予定です。
 
長期優良住宅関連情報ホームページ
 
 
詳しくは、国土交通省ホームページでご確認下さい。


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