ブランド化事業事務局へのアンケート調査「グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括」求められる事務局の負担軽減策
ブランド化事業事務局へのアンケート調査「グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括」求められる事務局の負担軽減策
27年度から、地域型住宅グリーン化事業が開始される予定だ。
地域の工務店や設計事務所、流通・プレカット・製材事業者、原木供給者などのグループによる地域型住宅に補助金が交付される制度で、24年度から3年にわたって行われてきた地域型住宅ブランド化事業の後継事業という位置付けとなる。
現状、グリーン化事業について公表されている情報は、大枠のみ。グループ募集の要件や地域型住宅の仕様などの詳細は、今後の発表となる。
こうした状況のなか、26年度のブランド化事業採択グループ事務局は、ブランド化事業をどう総括し、そしてグリーン化事業をどう捉えているのか。
今回、回答があった79グループのうち、68グループがグリーン化事業に「参加する予定」と答えている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
好評連載
4面 中古住宅流通／「工務店から見た中古住宅流通」徳冨総一郎（住宅管理・ストック推進協会）
5面 古民家／「古民家に学ぶ地場工務店の責務」奥田拓司（京都府古民家再生協会）
6面 復興／「災害を通してみえてきた森林林業の役割と課題」竹中雅治（登米町森林組合）
7面 森林／「住まいと森の関係学」水谷伸吉（more trees）
最新号（2月15日号）の各面 NEW!
11面 地域ブランド／グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括
現状、公表されているグリーン化事業の補助対象は、①長寿命型（長期優良住宅）、②高度省エネ型（ゼロエネ住宅、認定低炭素住宅）、③優良建築物型（非住宅の認定低炭素建築物）。ブランド化事業では長期優良住宅のみだったが、グリーン化事業では、ゼロエネ住宅、認定低炭素住宅、認定低炭素建築物が新たに加わる。施工工務店としては選択肢が増える一方で、"パターン"が増えることによる事務局の負担が懸念されている。
