災害公営住宅に地域産合板を　～宮城県北・南流域森林・森林活性化センター～

災害公営住宅に地域産合板を　～宮城県北・南流域森林・森林活性化センター～

国交省・都市再生機構へ要望提出

宮城県北・南流域森林・林業活性化センター（鈴木健一・赤間長男会長）は1日、災害公営住宅への地域産合板の優先的な活用を促すため、同住宅建設を推進する国土交通省とその所轄である都市再生機構（横浜市、上西郁夫理事長）に要望書を提出した。

「被災地の復興に宮城県産合板を活用することは、復興のシンボルを用いることにもつながる。これは被災地の雇用確保・地域経済の再生にとっても大きな意義を持つ」。随行した林野庁林政部木材産業課赤羽元課長補佐は、要望書提出の意味をこう説明した。

今回の嘆願は、木造の公営住宅に対する地域産針葉樹合板はもちろん、木造以外の同住宅建築に対しても、型枠用合板・内装材として地域材利用を推進することで、東日本大震災の復興事業に必要な木材・木製品の安定供給を促し、被災地復興に寄与しようとするもの。

同時に、同住宅建設に係る設計図書にも地域産合板の使用明記を求めた。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.18号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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