ゼロエネ、断熱改修支援変わらず～経済産業省　概算要求～

ゼロエネ、断熱改修支援変わらず～経済産業省　概算要求～

エネファーム補助、全額は難しいか

経済産業省は11日、13年度予算の新たな概算要求を発表した。

ゼロエネ住宅への補助金や既存住宅の断熱改修補助は、昨年9月に発表された内容と変わらず同額を要求している。家庭用燃料電池エネファームの導入補助も前回と同様の要求を予定しているが、同事業は現在250億円の予算が執行中のため、要求が全額通ることは難しいと見られている。

断熱改修補助は、既築住宅における高性能建材導入促進事業費として、昨年9月同様、100億円を要求している。高性能な窓と断熱材をセットで導入したり、壁を剥がすなどの大掛かりな断熱改修を対象に、改修費用の一部を補助する内容も変わらない。

住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化推進事業も、前回と同じ98億円を要求した。

木材を使用した木造住宅・建築物のモデルも採用するという、林野庁との連携内容も盛り込まれている。

エネファームの導入補助は、昨年10月26日に閣議決定された経済危機対応・地域活性化予備費のなかで250億5000万円の予算が計上され、同12月14日から補助申請の受付が始まっている。

要求を上回る予算が動いている現状もあり、170億円の要求が全額通ることは難しい見通しだ。ただ、現在動いている250憶5000万円が消化しきれず残れば、申請受付期間が延び、結果的に次年度へ持ち越しの可能性もある。

 

 

（日刊木材新聞　H25.1.17号掲載記事抜粋）

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