メーカー・資材情報

2018年度の国内床材市場規模 前年度比1.6%減

㈱矢野経済研究所調査

㈱矢野経済研究所は国内の床材市場を調査し、市場規模、分野別の動向、参入企業動向、将来展望を3月11日に発表した。

調査では2018年度の国内床材(複合フローリング、カーペット、建材畳、塩ビ系床材、フリーアクセスフロア、乾式遮音二重床、床タイル、塗り床材、住宅用床暖房システムの9分野合計)市場規模を前年度比1.4%減の4064億8000万円と推計した。


国産合板、在庫の荷動き低調

東京合板卸売実勢価格2月26日調査

国産針葉樹合板の荷動きは低調な状態が続いており、流通段階では在庫が溜まり始めている。

特に問屋ルートでその傾向は顕著で、様々な場面で安値提示が散見されるようになってきた。

プレカット工場にも昨年末までの勢いはなく、受注は減少する傾向にある。


国と地域金融連携で街づくりファンド

国土交通省と(一財)民間都市開発推進機構(民都機構)、埼玉縣信用金庫(本店:熊谷市)は2月18日、埼玉県内の中心市街地活性化と、歴史的建造物の保全を目的に、共同出資によるマネジメント型まちづくりファンド「さいしん まちづくりファンド」を設立したと発表した。


東京合板卸売実勢価格/国産合板、荷動き鈍化

国産針葉樹合板の荷動きは週を追うごとに鈍っている。

なかでもプレカット工場への出荷が減っていて、それは中小プレカット工場の稼働率低下と符合している。


『関係人口』に向けた住まいの検討も

移住でも観光でもない形で、日常生活圏や通勤圏以外の特定の地域と、継続的で多様な関わりを持つ『関係人口』が注目されている。

『関係人口』に向けた住まいづくりや、空き家を活用した宿泊施設や居場所づくりなどを進めるビルダーも出始めている。


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