住宅用建材等の原材料価格の上昇や燃料価格の高騰が続いていることから、㈱ＬＩＸＩＬ（本社：東京都千代田区、瀬戸欣哉社長）は７月31日、一部の住宅用建材・設備のメーカー希望小売価格を値上げすると発表した。
今年10月１日受注分から順次改定する。
日本住宅新聞提供記事（平成30年8月5・15号）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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建設現場等からでる木質廃棄物を回収し、パーティクルボードに再生させて、また建設現場に戻すという資源循環型事業を展開する東京ボード工業㈱（井上弘之社長、本社：東京都江東区）はこのほど、構造用パーティクルボードのＪＩＳを取得した。
同社ではこの構造用パーティクルボードを主力製品として、住宅向けに供給していく考え。
同社では戸建住宅の解体等の現場から木質廃棄物を回収し、パーティクルボードに再生して新築・リフォームの現場に納入することも可能だ。
同社の構造用パーティクルボードを使用することで、地場工務店も資源循環型の住まいづくりで地球温暖化対策に貢献できる。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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政府は６月15日、「経済財政運営と改革の基本方針２０１８（骨太の方針）」を閣議決定した。
この中で林業に対し「林業の成長産業化」とする各種取り組みについて方針を示した。
具体的には、「林業の成長産業化」について、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため「新たな森林管理システム」を創設し、経営・管理を集約化するとしている。
また同システムの創設を踏まえ、２０１９年度税制改正で市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、森林環境税（仮称）と森林環境譲与税（同）を創設することを盛り込んだ。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月25号）
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西日本豪雨災害が各地に大きな被害をもたらした。
警察庁の７月12日の発表では、死者が14府県２００人に上る。
総務省消防庁や国交省などによると、大雨特別警報が最初に出された６日から12日までに、避難者数７０８５人、家屋被害２万４１５０棟、断水23万５０００戸などの被害となっている。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
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住宅構造用部材のドライ・ビームなど、木材の製造・販売などを行っている中国木材㈱（堀川智子社長）は、本社がある広島県呉市などが大雨に見舞われたが、同社の製品在庫に被害はなかった。
同社によると、問題なく製品供給できる状態だ。
大雨の影響で稼働を見合わせていた本社工場と郷原工場も、建屋・機械設備に被害は無く、順次稼働を再開している。
また、広島センターも、製品在庫・製品倉庫には問題なく、管轄する全エリア、広島県全域への出荷が可能だという。
また、その他の各事業所・センターは、通常通りに稼動している。
日本住宅新聞提供記事（平成30年7月15号）
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