日本合板工業組合連合会（日合連）は５月14日、通常総会後に記者会見を開催し、２０２５年度の事業計画を発表した。
新設住宅着工数の見通しが厳しい状況を踏まえ、超厚合板（ＣＬＰ）の開発、国産合板の需要拡大、原木確保、国際競争力強化、環境問題への取り組みを柱に掲げた。
需要拡大の重点として、ＣＬＰの技術開発を引き続き進める。
試験研究機関や大学と連携し、厚さ２００～３００mmクラスの製品化を目指す。
足場資材で建築業界の課題解決を目指す㈱タカミヤ（大阪市）は、建築業界の資源循環と環境負荷低減を目的に、４月15日から「サステナブルプロジェクト」を開始した。
これは建築現場で不要となった未稼働の足場資材の回収を行い、次世代足場「Ｉｑシステム」として再生する取り組み。
ただし、一部条件がある。
足場の回収・リサイクルに協力した工務店には「サステナポイント」を付与する。
このポイントは建築足場資材の運用代行サービス「ＯＰＥ-ＭＡＮＥ」などの利用に充当できる。
環境貢献と工務店の経済的メリットを両立できる仕組みだ。
大建工業㈱（大阪市）は建築時に使う下地材や養生材として、木質繊維から作るインシュレーションボードを展開している。
その生産は同社岡山工場と高萩工場（茨城県高萩市）が手掛ける。
今回取材した高萩工場は一カ月あたり百万枚（３×６尺サイズ換算）の生産量を担う要所だ。
製造に使う原料は、建築廃木材が95％、製材時に発生する端材が５％で、１００％リサイクル製品となっている点が特長。
脱炭素社会の実現が急務とされる今の時代にとって、注目されるべきサステナブルの一大拠点といえるだろう。
ＹＫＫ ＡＰ㈱（東京都千代田区）は、建材一体型太陽光発電（ＢＩＰＶ）の社会実装に向けた技術開発の一環として東京都大田区の羽田イノベーションシティ内に実証実験ラボとして羽田建材一体型太陽光発電実証実験ラボ「ＨＡＮＥＤＡ ＺＥＲＯ ＢＯＸ」を設置した。
４月25日～２０２５年10月20日の約半年間、実証実験を行う予定だ。
タカラスタンダード㈱（大阪市）は２０２５年３月期連結決算を発表した。
売上高が過去最高を更新し、利益も大幅な増益を達成。
特に新築住宅向けの販売が堅調に推移し、戸建て住宅市場においても売上を伸ばしたことが業績を牽引した。
今後の住宅市場を見据え、リフォーム市場への拡販や浴室のシェア拡大を目指すとともに、生産能力増強のための大型投資も計画している。
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