林野庁は11日、木材利用ポイント事業の交換商品事業者向けの説明会を同庁会議室で開催した。
「地域材を適切に利用してもらい、交換商品を通じて農山漁村経済的波及効果を狙っていきたい」と五十嵐麻衣子林野庁木材利用ポイント推進室課長補佐があいさつ、ポイント交換商品の募集について説明し、詳細は16日にホームページで公開することを明らかにした。
木材利用ポイントと、地域の農林水産品等や農山漁村地域における体験型旅行、商品券、森林づくり・木づかい活動に対する寄付などの交換は、消費者からの交換申請を受け付けて、木材利用ポイント事務局から提供される商品発注データに基づき提供する形となる。
（日刊木材新聞 H25.4.13号掲載記事抜粋）
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行政は2020年までに中古住宅流通・リフォーム市場の規模を倍増し、20兆円にすることを目指している。
5760万戸（08年）と言われる既築住宅。そのリフォーム需要を喚起することは、住宅業界にとって20年以上も前から言われ続けてきた重要な課題の一つだ。
リフォームは新築と異なり、施主が生活を営んでいる空間を工事することになる。
特に、家全他のリフォームではなく部分リフォームではなく部分リフォームの場合、施主が住んでいる状態で工事するケースも少なくない。
そのため、できるだけ短時間で工事を終えられ、周囲に粉じんなどが残りにくく、ごみが少ないリフォーム工事が、需要喚起の重要なポイントになる。
しかし、リフォーム専用商品や専用工法の開発・発売が増えてきたのはここ数年のことだ。リフォームは新築に比べ1件当たりの価格が低いため、ビルダー販売店、メーカーとも、新築需要が一定件数ある間は、新築中心の開発、生産にならざるを得なかった。
だが、消費税増税後の反動減も含め、将来的な新築現象が目前に迫ってきたことで、メーカー側もようやくリフォーム専用商品・工法に力を入れ始めた。
従来あった商品の品ぞろえ充実させたり、新築向け同様の意匠性や機能性を持った新製品を発売するなど、活発な動きが続いている。
リフォームを検討する際、施主の最大の関心事はトータル費用だが、工事中に生活がどれくらい制限されるかも気がかりな点といえる。
そのため、意匠や機能の面で施主への訴求力が高いことはもちろん、施工が簡易で、できるだけ既存部分を壊さずに工事ができるリフォームを勧めやすくなすからだ
さらに、施工業者が不足し、高齢化も進んでいるなか、簡単に少人数で施工でき、現場への搬入がしやすいリフォーム専用商品・工法は施工する側にとってもメリットが大きい。
（日刊木材新聞 H25.4.12号掲載記事抜粋）
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レオパレス21（東京都、深山英世社長）はさきごろ、三菱UFJリース（同、白石正社長）、オムロンフィールドエンジニアリング（同、越膳泉社長）と共同で、「屋根借り太陽光発電プロジェクト」を開始すると発表した。
このプロジェクトのために事業会社を設立する予定で、立ち上がった事業会社を通じ、レオパレス21が管理する全国の賃貸物件（約3万5000棟）のうち、太陽光発電に適した条件を満たす物件の屋根を賃貸し、太陽光パネルを設置する。
三菱UFJリースは事業に必要な設備のリースを、レオパレス21は太陽光初線設備の設置工事を、オムロンフィールドエンジニアリングは運用・保守と発電量のモニタリングをを行う。
（日刊木材新聞 H25.4.10号掲載記事抜粋）
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大建工業（大阪市、澤木良次社長）はこのほど、高齢者住宅や施設向け建材の商品提案を強化し、15年度に60億円の売り上げを目指す方針発表した。
同市場向けに「おもいやりシリーズ」として専用ドアや床、収納家具、手すり、壁、天井などで空間転移案を行っており、22日は新たに、片開きドア、不燃面材扉及びスチール枠、手すり、収納などを追加する。
同時リーズは、高齢者だけでなく、共同生活者や介護者が「安心・安全、健やかで快適に生活できる住空間づくり」を、機能とデザインのコーディネートによって提案するもの。
12年1月の発売以来、ドアや床、収納家具、手すり、壁、天井などで商品化。
空間をトータルでコーディネートできるラインアップの幅広や、にぎりバーや手すりに付与したウイルス抑制機能などが高い評価を受けているという。
（日刊木材新聞 H25.4.10号掲載記事抜粋）
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春の訪れとともに、木材を中心に様々な住宅資材が一斉に値上げに動き始めた。
いずれも現状から数％高、最大でも20％高を目標に交渉が進められている。
そのようななかで2倍高を提示する商品がある。防火窓だ。
防火・準防火地域を商圏とするビルダーにとっては必須の商品で、「すべて防火窓にする場合、1棟当たり100万円以上の値上がりになる。とても吸収できる上がり幅ではない」と頭を悩ませている。
防火窓の値上がりがは、急速な円安や供給不足が原因ではない。
従来、カーテンウォール・防火開口部協会（＝カ防協）が認定を取得した仕様に沿って防火窓を供給してきたメーカーが、そろって個別に大臣認定を取得した新商品へ切り替えるためだ。
（日刊木材新聞 H25.4.6号掲載記事抜粋）
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