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パナソニック㈱は、「２０２３年自宅の断熱性と冬の睡眠に関する実態調査」と47都道府県の「平均寝室室温」を独自調査し、その結果を昨年12月７日に発表。実態調査の対象は20～60代の男女５５６人、調査期間が昨年11月17～18日となっている。
まず「年末年始など帰省した際に、実家が寒いと感じたことがありますか？」という質問では、「頻繁にある」（38％）、「たまにある」（39％）と約８割が実家の寒さを感じていることがわかった。
（独）住宅金融支援機構は、こどもが健やかに成長できる環境整備を通じた少子化対策の推進施策の一環として、令和５年度補正予算の成立を受け、【フラット35】に関し、子どもの人数に応じて金利を引き下げる「【フラット35】子育てプラス」を２月13日から開始する。
新メニューでは、子育て世帯または若年夫婦世帯に対し、全国一律で子どもの人数等に応じて金利を引き下げる。
加えて、【フラット35】Ｓなどの他の金利引下げメニューと併用が可能となっている。
中国木材㈱は昨年８月に発生した茨城県鹿島工場の製材棟火災を受け、一時的に導入していた米マツドライビームの受注制限を、一部のサイズで解除すると発表した。
同社によると、米マツの製材量は昨年11月から本年１月までの３カ月間で39万９０００㎥に達し、火災前の前年同期間比で77・８％まで回復。
注文住宅から規格住宅まで幅広く取り扱う㈱秀光ビルドは、「注文住宅を建てた人の意識調査」を実施し、その結果を昨年12月８日に発表。
調査対象は日本全国の注文住宅を建てた20～50代の男女６６４人、調査期間が昨年10月23～24日となっている。
来年４月から始まる住宅の省エネ基準適合義務化や建築基準法の改正を前に、住宅行政を巡っては制度面などでの変化が予想される。
こうした中、工務店はどのように準備をすればよいのだろうか。
今回、国土交通省住宅局の石坂聡局長に事前にお送りした質問事項に沿って令和５年の住宅行政を振り返っていただくと共に、本年の抱負や工務店に対するメッセージなどについてご寄稿を頂いた。（編集部）
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