工務店は地域における資金循環のメインプレーヤー
工務店は地域における資金循環のメインプレーヤー
来年４月から始まる住宅の省エネ基準適合義務化や建築基準法の改正を前に、住宅行政を巡っては制度面などでの変化が予想される。
こうした中、工務店はどのように準備をすればよいのだろうか。
今回、国土交通省住宅局の石坂聡局長に事前にお送りした質問事項に沿って令和５年の住宅行政を振り返っていただくと共に、本年の抱負や工務店に対するメッセージなどについてご寄稿を頂いた。（編集部）
令和５年の住宅行政を振り返っての感想
国民の住生活の向上を図っていく上で、住宅行政を巡る課題には様々なものがありますが、令和５年は、特に、空き家対策にとって大きな節目となる年でした。
また、世界的な資材高騰等による影響への対応に追われる一年でした。
空き家対策については、使用目的のない空き家の数が１９９８年の１８２万戸から２０１８年には３４９万戸となっており、この20年で約１・９倍に増加し、今後さらに増加することが見込まれるなど、喫緊の課題となっております。
平成26年制定の空家対策特別措置法においては、周囲に悪影響を大きく及ぼすような状態に至った空き家に対する措置を中心に定めており、より優先度の高いところから取り組みを始めるという意味では有効でしたが、近年の空き家数の増加を考えると、状態が非常に悪くなってからでは手が回りにくくなり、できるだけ早いうちに手を打つ取り組みが必要となっておりました。
日本住宅新聞提供記事（2024年1月25日号）
詳しくは、NJS日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp
