水回りリノベの需要多い リフォーム・リノベーションしたい場所に関する意識調査
水回りリノベの需要多い リフォーム・リノベーションしたい場所に関する意識調査
不動産情報メディア「訳あり物件買取プロ」を運営する㈱ＡｌｂａＬｉｎｋ（東京都江東区）は７日、全国の男女500人を対象に「リフォーム・リノベーションしたい場所に関する意識調査」を実施し、そのデータをランキング化した。
調査は11月18日～22日にインターネット上で実施したもの。
国産は東日本で高い 輸入で１類合板に制限
国産は東日本で高い 輸入で１類合板に制限
東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は12月８日の市況通信を公表した。
旺盛な引き合いの渦中にある国産針葉樹合板の供給状態は悪化の一途を辿っており、品不足はさらに加速しているようだ。
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設
子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした住宅取得対策制度創設
政府は11月26日に開催した臨時閣議で、総額約36兆円に上る今年度の補正予算案を決定した。
住宅関連分野で注目すべき施策としては国土交通省が所管する「こどもみらい住宅支援事業」が挙げられる。
月60時間超の時間外労働は、割増賃金率を50％に引き上げ
月60時間超の時間外労働は、割増賃金率を50％に引き上げ
建築大工技能者等検討会（座長：芝浦工業大学の蟹澤宏剛教授）は、「待ったなし！大工の雇用・工務店の働き方改革 全国オンラインセミナー」を11月22日に実施した。
同検討会は、木造住宅関連８団体（「(一社)ＪＢＮ・全国工務店協会」、「全国建設労働組合総連合」、「(一社)全国住宅産業地域活性化協議会」、「(一社)日本ツーバイフォー建築協会」、「(一社)日本木造住宅産業協会」、「(一社)日本ログハウス協会」、「(一社)プレハブ建築協会」、「(一社)愛知県建設団体連合会」）で構成されている。
工務店伸び悩むＺＥＨ普及率 ハウスメーカーは目標達成
工務店伸び悩むＺＥＨ普及率 ハウスメーカーは目標達成
気候変動の抑制と緩和を考えるために今、ＺＥＨなど省エネ住宅への取り組みが我々住宅関連業界にも求められている。
そのＺＥＨの普及率が11月30日、「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス実証事業調査発表会2021」で公表された。
