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露の単板輸出禁止で国産２割減かプレカットは不需要期ながら堅調

東京都ベニヤ板問屋協同組合と日本合板商業組合は３月23日、市況通信を公表した。

国内針葉樹合板の在庫状況がひっ迫する中、３月10日にロシア政府は針葉樹単板などの林産物輸出を2022年末まで禁止すると発表した。

建設業の課題として、働く職人の環境・処遇の改善が長く求められている。

特に賃金はモチベーションを左右する大きな要素の一つといえる。

こうした中、全建総連とＮＰＯ法人建設政策研究所は「2021年全建総連賃金実態調査」を行い、このほど結果を公表した。

３月２日に開催された東京木材問屋協同組合の価格市況調査委員会ではロシア軍によるウクライナ侵攻が大きな話題として挙げられた。

18日、（公財）日本住宅・木材技術センターは非住宅分野の内装木質化に向けて「内装木質化等の効果実証事業成果報告会」を開催した。

冒頭、同センターの古久保英嗣理事長は挨拶として「内装木質化の中でも、とりわけ非住宅分野の場合は公共性のある空間での運用が想定される。

東日本大震災発災から11年が経過した。

この場を借りて犠牲になられた方とそのご家族の皆様に衷心よりお悔やみと哀悼の意を表したい。