省エネ住宅ポイント ポイント発行は３月10日申請受付予定
省エネ住宅ポイント ポイント発行は３月10日申請受付予定
国交省はこのほど省エネ住宅ポイントの事務局を開設し、WEBサイトとコールセンターを設けた。
取得ポイントと交換できる商品・提供事業者等を事務局で募集する。ポイント発行申請の受け付けは3月10日の予定。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
新耐震でも65％の接合部が"釘止め"程度 木体協調べ 「耐震基準満たさない要因の一つ」
新耐震でも65％の接合部が"釘止め"程度 木体協調べ 「耐震基準満たさない要因の一つ」
木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）が、耐震診断を実施した2万113棟を調べたところ、新耐震基準の65％の接合部が"釘止め"程度だったことが分かった。
木体協が2月17日に調査データを発表した。
木耐協の調べでは約92％の住宅が現行の耐震性を満たしておらず、新耐震基準でも約85％住宅の耐震性に問題があるという結果が出ている。
柱の接合部仕様が現行の基準に改正された時期は平成12年6月。
そのことが、新耐震住宅でも釘打ち程度の接合部の割合が高いことの理由と考えられ、木耐協は「現行の耐震基準を満たさない要因の一つ」だとしている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
再エネ買取制度 住宅用太陽光発電（10kw未満）出力制御機の有無で買取価格に新区分も
再エネ買取制度 住宅用太陽光発電（10kw未満）出力制御機の有無で買取価格に新区分も
太陽光発電施設の急拡大によって、電力各社が昨年接続申込みへの回答を保留する事態となったことから、太陽光発電システムによる電力の買取制度の運用が見直される。
電力会社の求めがあれば太陽光発電システムには"出力制御対応機器"を設置しなければならない。
出力制御に関しては、これまでは住宅用などの10 kW未満の設備は対象外だったが、新たなルールでは10 kW未満も対象範囲に含まれたことから、地域によっては4月以降、住宅に太陽光発電システムを設置する場合に"出力制御対応機器"の設置が義務付けられる。
設置にあたっては追加的費用が発生することから、資源エネルギー庁では出力制御対応機器の設置の有無によって区分を別途設け買取価格に差をつけることなどを検討している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
11ヵ月連続の減少 〜回復の兆しさえ未だ見えず〜
11ヵ月連続の減少
回復の兆しさえ未だ見えず
1月の新設住宅着工戸数は6万7713戸（前年比13.0％減）と11ヵ月連続の前年比減少となった。
季節調整済年率換算値でも86万4000戸で前年比2.1％減となり、前回の増加傾向から減少に転じ、回復は感じられない。
国土交通省は「前年より回復という期待もあったが、昨年の同時期に引き渡しが増加したこともあって減少した。企業へのヒヤリングでも改善しているとの意見は少なく、着工の減少がどれだけ続くか不透明だ」と語っている。
分野別では、持ち家で2万0282戸（前年比18.7％減）。月次比でも12ヵ月連続で3万戸台を割り込んだ。持ち家は、住宅メーカーによる受注速報回復が伝えられていることが増加の期待があったものの、落ち込んだまま。企業の大小により受注に差があり、まだ増加には転じていないとの分析もある。国交省は「フラット35Sの金利優遇などの各種政策で住宅需要を回復させようとしているが、企業へのヒヤリングでも効果はまだ先との意見が多い」とする。
分譲についても、2万42戸（同11.2％減）と3ヵ月連続で前年を下回った。
（日刊木材新聞 H27.02.28号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
豊川市にFC2号店 〜東三河地区の需要開拓〜
豊川市にFC2号店
東三河地区の需要開拓
木材・建材・住設のプロショップである圓屋（本部＝愛知県東海市、東英則社長）は、豊川市にFC2号店となる「豊川FC 店」を4月下旬にオープンする。
運営は太陽光発電システム施工などを手掛けるハウシア（名古屋市、藤井照人社長）で、東三河地区で現金売りを軸とする廉価販売を展開していく。
圓屋は03年からプロショップ事業を開始し、現在は名古屋市内と岐阜県岐南町に直営5店舗、岐阜県土岐市にFC1店舗を展開している。工務店やリフォーム業者向けに木材、建材、住設機器、金物、工具など約1200品目を販売し、今期（15年6月期）年商は約14億円を見込んでいる。
圓屋第7号店でFC2店目となる豊川FC店は、国道1号に面したハウシア三河営業所に開設する。同拠点の倉庫を活用して木材や建材、住設機器などを取りそろえ、リフォームや新築関係の需要に対応していく。常駐スタッフは3人で、商圏としては豊川市を中心とした愛知県の東三河地区をカバーしていく。
藤井社長は「物販だけでなく、情報面や顧客の売り方まで支援できる拠点にしていきたい」と話している。同店では4月24〜25日にオープンセールの開催を予定している。
圓屋では今後もFC店の展開を強化する方針で、4月には東京に直営店を開設して23区内へのFC店展開を開始する計画だ。
（日刊木材新聞 H27.02.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
