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「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」案が3月26日に閣議が決定された。
同法は、特に増加傾向にある業務その他部門、家庭部門のエネルギー起源のCO2の排出削減を強力に進め、新たな削減目標を達するため、住宅・建築物分野では大規模な建築物の省エネ措置が著しく不十分な場合の命令の導入や、一定の中小規模の建築物の省エネ措置の届出等の義務付けを柱として成立した。まず2000平方メートル以上の非住宅の建築物に対して、新築・増改築時に省エネ基準への適合義務と適合性判定を受ける義務を課し、これを建築確認で担保する。
（日刊木材新聞 H27.04.01号掲載記事抜粋）
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2月の新設住宅着工戸数は6万7552戸（前年同月比3.1％減）と、減少幅は縮まったが、まだ回復の兆しはなく、12ヵ月連続の減少となった。
ただ季節調整済年率換算値は前年比4.7％増の90万5000戸で、先月の減少から再び増加している。
国土交通省は「経済動向や季節要因も踏まえ、昨年比で増加することも期待されたが、消費増税の影響からまだ抜け出せず、減少したまま。企業へのヒヤリングでも状況が改善しているとの意見は少なく、不透明な状態が続いている」とする。
分野別では持ち家が2万813戸（同9.1％減）で13ヵ月連続の減少。3万戸台を割り込んだ状況が続いている。持ち家の分野は、大手住宅メーカーによる受注速報では回復が伝えられているが、まだ数字に表れておらず、工務店や地域ビルダーの落ち込みが大きいとも分析される。国交省は「2月は年度末に向けての増加時期でもあったが、昨年より落ち込んだことから住宅の購買意欲がまだ回復していないことがうかがえる。今後は建て替え需要などを含めた動きが期待されるが、早期の回復は難しいようだ」と語る。
分譲は、2万445戸（同11.2％増）と4ヵ月ぶりに増加した。増加は、マンションの大型開発があったためで、マンションの着工数が1万693戸（同23.3％増）となった。これに対し一戸建て住宅は9630戸（同0.2％減）と、まだ増加には至っていない。
（日刊木材新聞 H27.04.01号掲載記事抜粋）
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岐阜県では、品質や性能が確かな県産材を使用した木造住宅建築を支援する「ぎふの木で家づくり支援事業」について、2015年度分の受付を開始する。募集棟数は、家づくり支援事業は前期100棟（後期未定）で、今回から県外に建築する住宅も申請が可能になった。また、内装木質化支援事業は新築タイプが前期50棟（同）、増改築タイプが全期間20棟を予定している。
同事業は、構造材に80％以上＋横架材（梁・桁）に6立方メートル以上の「ぎふ性能表示材」を使った木造住宅に対し1戸20万円を補助する制度で、さらに内装仕上げ材（フローリング、腰壁、天井板等）に県産材を50平方メートル以上使用した場合は、同10万円の助成が受けられる。県外に建築する住宅は募集棟数20棟（構造材のみ）で、6月から募集を開始する。
（日刊木材新聞 H27.04.01号掲載記事抜粋）
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国土交通省では、中古住宅・リフォーム市場の拡大・活性化に向けた基本的方向や取組課題を共有することを目的に、不動産取引実務・金融実務の関係者が一堂に会し、率直かつ自由な意見交換を実施する場として、平成25年9月、「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル」を設置しました。
ラウンドテーブルでは、平成25、26年度の2箇年度にかけて、本会合を計4回、実務者クラスによる作業部会を計12回開催し、
論点１ 中古住宅の建物評価改善等の取組を中古住宅流通市場と金融市場に定着させるための方策
論点２ 高齢化・ストック社会を見据えた中古住宅関連金融商品のあり方
などについて議論を重ねてきました。
このたび「中古住宅市場活性化ラウンドテーブル報告書」をとりまとめましたので、お知らせいたします。
国土交通省のホームページにて最新情報が公開されましたので、ご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000083.html
兵庫県はこのほど、同県産材を使用して住宅を新築・リフォームした場合に、神戸ビーフなど地元の農林水産物と交換できるポイントを発行する「ひょうご木づかい王国ポイント事業」をスタートした。
新築や既築の長寿命化工事に対しては最大15万ポイント、リフォームでも最大3万ポイントを付与する。
同県産木材の利用促進を図ることが狙い。国の緊急経済対策を活用し2014年度補正予算に2億2千万円を盛り込んだ。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
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