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FIT買取価格、太陽光は引き下げ

10ｋW以上は7月から27円に

15年度の再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT)の調達価格は、太陽光発電は3年連続で引き下げとなった。

10kW以上の太陽光発電の買い取り価格は、4月1日から6月30日までが29円/kWh、7月1日以降は27円/kWh。
10kW未満のは、出力制御対応機器がない場合は33円/kWh、ある場合は35円/kWh。

太陽光発電の買取価格は、12年度は10kWh以上で40円/kWh、10kwh未満で42円/kWhだった。
13年度は10kWh以上が36円/kWh、10kWh未満が38円となり、14年度は10kWh以上が32円/kwh、10kWh未満が37円/kwhに下がった。今回で3度目の値下がりになる。

さらに、昨年10月から系統接続が保留される事態が生じ、太陽光発電は一定時間電力の買い取りを停止出来る出力制御を条件に、接続が再開されることとなった。

（日刊木材新聞　H27.02.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ　http://www.n-mokuzai.com

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4月20日受注分からアルミ製品値上げ

YKK　AP

YKK　AP（東京都、堀秀充社長）は、アルミサッシやエクステリアについて、その一部を現行から5～10％値上げすることを発表した。値上げは4月20日受注分からとしている。

値上げは、アルミサッシ（単板ガラス仕様）が現行より10％高、アルミサイディングが同8％高、ウォールエクステリアが同5～8％高、ガーデンエクステリアが同5～6％高、住宅用商品全般のサイズオーダー価格が同8％高。

（日刊木材新聞　H27.02.26号掲載記事抜粋）
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熊本で地域モデル計画

伐採から再造林でコスト4割削減へ

団体・企業・自治体・大学などで構成する日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は、協議会内に森林再生事業化委員会を立ち上げ、林業の成長産業かに向け活動している。

その一環として、熊本県五木地域に次世代林業システムのモデル地区を設定することを決めた。

17日に行政から林野庁と熊本県、民間からは五木地域に社有林を持つ住友林業、日本製紙、王子木材緑化、中国木材をはじめとする関係企業が集まり、路網や土場、機械の共同化など今後の取り組みについて検討した。当日は、林野庁からも本郷浩二森林整備部部長と国有林野部の渕上和之経営企画課長が出席し、地域モデル成功への期待を示した。

熊本県五木地域は現在、九州森林管理局と森林農地整備センター、住友林業、日本製紙、王子木材緑化、九州横井林業が「五木村地域森林整備推進協定」を締結、6304haの共同施業効率化を図っている。

（日刊木材新聞　H27.02.25号掲載記事抜粋）

詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。

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木と技・京の家づくり協議会「木と技・京の家」

木と技・京の家づくり協議会の地域型住宅「木と技・京の家」は、地域材をふんだんに使い、職人の技でつくりあげる木の家。

協議会として、職人の高い技能の発揮と継承に重点 を置いて活動している。

特徴的なのが協議会オリジナルのフェイスシートの活用だ。

現場 監督、親方、子方、下請け大工、左官職人など、家づくりに携わった個人の顔写真や経験 年数、経歴、こだわり、施工箇所などを記載したフェイスシートを施主に配布している。

「工務店さんだけでなく、職人さん個人の顔が見えるように、ということです」と久守 一敏事務局長は説明する。フェイスシートは24年度から実施。話し合いの中で出たアイデアだという。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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事業承継税制が1月から拡充

政府は一昨年来、中小企業振興策を推進しており、その一つとして今月から"事業承継税制"が拡充される。

事業承継税制は中小企業の後継者が、現経営者から会社の株式を承継する際の相続税・贈与税を軽減（相続80％分、贈与100％分）する制度。

例えばこれまでは後継者の要件を親族に限定していたが、親族以外の適任者を後継者に据えた場合でも事業承継税制の対象にした。

また、雇用8割を5年間毎年維持しなければならなかった要件も 、「5年間平均」で評価するように変更している。

日本住宅新聞掲載記事（H27.02月号掲載記事）

詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。

http://www.jyutaku-news.co.jp/

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