住宅業界最新情報を配信中！
国土交通省は3月17日、個人住宅の賃貸流通の促進に関する調査報告をとりまとめ、公表した。
個人住宅の賃貸流通において、借主の意向を反映させた改修を可能にするDIY型賃貸借契約を実際に活用している先進的な事例を調査。資金調達や改修実施のためのスキーム、契約時に協議・合意すべき留意点などをまとめた。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
多様な世代に安心な住まいを提言 安心な居住の確保に向けた方向性と対策を検討する国土交通省の「安心居住政策研究会」（座長＝中川雅之・日本大学経済学部教授）は3月16日、中間とりまとめ骨子案を公表した。
骨子案では、高齢者世帯、子育て世帯、障害者世帯が安心して健康に暮らすことができるよう、それぞれの世帯の住まいの現状と課題を整理。今後取り組むべき対策や目標（安心居住目標）、今後の住まいのあり方と政策の方向性を示した。
同研究会は、4月8日に中間とりまとめ案を公表する予定だ。
高齢者世帯の安心な住まいへの確保のための対策としては、以下のような政策を提案した。まずは「健康の維持増進」と「地域の居場所（コミュニティ）づくり」。
スマートウェルネス住宅・シティを整備し、またヒートショック対策も強化していく。
日本住宅新聞掲載記事（H27.03月25日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
日本独自の森林認証制度SGECをを運営する緑の循環認証会議は、13年から国際的な森林認証制度PEFCとの相互承認に向けた準備を進めていたが、今日27日に申請する運びとなった。
これに先立ち25日に東京都内で説明会を開き、申請のため改正した新しいSGECの認証制度について、改正点を認証取得者に示した。
新制度は4月1日に施行され、5ヵ月の移行期間を経て、10月1日以降の認証及び定期審査は新制度に基づいて行われる。
相互認証を進めるに当たっては、SGECの従来の制度内容を一部変える必要があり、認証制度の管理運営に関する文書と、森林及びCOC認証のガイドラインが改正され、新制度が作られた。申請した相互承認が認められるのは早くても16年度だが、新制度への移行は15年度から。制度の切り替えは時間が掛かるため、先行して進めることで相互承認後は新制度を迅速に定着させる狙いだ。
（日刊木材新聞 H27.03.27号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大和ハウス工業（大阪市、大野直竹社長）は19日、戸建て住宅間で電力を融通し合う仕組みを採用した、中部地区初の「スマートタウン」を愛知県豊田市内に開発すると発表した。
全戸に太陽光発電パネルとリチウムイオン蓄電池を導入し、一部には創出した電力を融通したり、電力会社へ販売するといった仕組みを取り入れる。今年8月の建設着手、来年5月の販売開始を計画している。
今回のスマートタウン「SMA×ECO（スマ・エコ）タウン豊田柿本（仮称）」は、豊田市柿本町の敷地6910平方メートルに建設されるもので、戸建て分譲住宅21戸と賃貸住宅2棟（計27戸）を整備する。全住宅に太陽光発電とリチウムイオン蓄電池を組み合わせたハイブリッドシステムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を導入するほか、タウン全体のエネルギーの見える化システム（SMA×ECOクラウド）などを使ってネットゼロ・エネルギー・タウンを目指す。
（日刊木材新聞 H27.03.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
総合物流から建設関連までこなすKNDコーポレーション（東京都、神田充社長）は、物流と施工を一体（物工一体）で請け負う事業形態の強化を図り、ハウスメーカー、商社、建材メーカー向けに物工でのサービスを拡充することを明らかにした。
同社は、運送業で住設機器や建築資材の現場配送に特化する一方、現場施工の実績を積み上げてきた。1995年からユニットバスの現場施工、2005年にホームセンターと業務提携してキッチンの取り付け事業とフォーム事業を始めた。さらに10年には在来工法、2×4工法のハウスメーカー向け構造材の搬入と建て方事業、12年には断熱材の現場施工まで行うなど現場施工の拡大を図り、物工の体制を進化させている。加えて同社は、顧客の業務負担軽減の目的で、現場で出た建築廃材の処理まで含めた一元的な物流管理システムも構築してきた。
今後は、断熱材や石膏ボード・サッシとの組み合わせで物工を展開し、首都圏近郊かのビルダーに提案していく予定。同社は、納材の考え方として一現場に多くの納材会社がかかわるのではなく、1社の単一管理で工程に合わせた納材搬入・簡易施工を行うことで建設現場での無駄が削減され大幅な効率アップになると訴える。
こうした物工による体制は、職人不足のうえ施工の効率化が求められる現在の建築事業者に重宝され、大手ビルダーでの採用が増えている。
神田社長は「首都圏近郊では施工現場が狭いこともあり、納材の一時保管にかなりの調整が必要。当社は、このような新築・リフォーム現場に対し、納材から施工までの豊富な現場経験を生かし、顧客のニーズに合わせたトータルサポートが可能」と語る。
（日刊木材新聞 H27.03.26号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
お電話でのお問い合せはこちら（受付時間:10:00〜17:00）
