住宅業界最新情報を配信中！
省エネ住宅ポイントのWEBサイトが開設されました。
事務局を開設し、ホームページとコールセンターが設けられました。
【省エネ住宅ポイント事務局】
ホームページ http://shoenejutaku-points.jp/
コールセンター 電話番号 0570-053-666 ナビダイヤル
（IP電話等からのご利用 03-4334-9381）
※通話料がかかります。
受付時間 9：00～17：00（土・日・祝日含む）
住友林業（東京都、市川晃社長）は、東京ガス（同、広瀬道明社長）のガス供給区域で、東京ガスが販売する戸建て家庭用燃料電池「エネファーム」を導入する新築戸建て注文住宅「グリーン スマート」に、4月1日発売予定の新製品停電時発電継続機能付きエネファームを採用する。
導入物件すべてに停電時発電継続機能付きエネファームを採用するのは住宅業界で初めて。
住友林業では、東京ガス供給区域で停電時発電継続機能付きエネファームを導入したグリーン スマートを、15年度に約1200棟以上供給する事を目指す。
（日刊木材新聞 H27.02.18号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
建材産業省は6日、独自のビジネスモデルでリフォーム市場の拡大に貢献している事業者21件を先進的なリフォーム事業者として選定、表彰した。
同省は今後、21件の取り組み事例をベストプラクティス（最善・最良の方法・事例）としてとりまとめ、情報発信することで、リフォームビジネスの一層の推進を目指す方針だ。
3月3日には、表彰式と記念シンポジウムが東京ビッグサイトで開かれる。
建材産業省は、リフォーム市場の拡大を重視し、国土交通省とは別に省エネリフォームなどの補助事業を行っている。今回の事業者選定、表彰事業もリフォームビジネス推進の一環で、今回初めて実施された。リフォームを「消費者の住まいに関する多様なニーズに応えるビジネス（サービス）」と位置付け、これを加速するため功事例を広く公開することが目的だ。成功事例を知ることで、リフォームの新たなビジネスモデルが生まれることを狙っている。
今年度は、三大都市圏を対象に募集し、外部有識者で構成する選定委員会の審議を経て、応募総数112件のなかから選定された。来年度は応募範囲を全国に広げ、事業者選定、表彰事業を行う予定だ。
（日刊木材新聞 H27.02.17号掲載記事抜粋）
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ハウスプラス住宅保証（東京都、吉田正司社長）は13日、省エネ住宅ポイント対象住宅証明書発行業務を開始した。
対象は賃貸住宅を除く新築住宅とエコリフォーム、新築住宅の場合は30万ポイント、リフォームは最大30万ポイント、耐震改修を行う場合は最大45万ポイントのポイントが付与される。1ポイントは1円相当。
（日刊木材新聞 H27.02.14号掲載記事抜粋）
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日本CLT協会などは10日、兵庫耐震工学研究センター（Eディフェンス）で、CLTパネルを用いた建築物の構造性能検証振動台実験を実施、杉CLTによる5階建て試験体を使い、1995年兵庫県南部地震で観測された地震動（JAM神戸）による3次元加振を行った。
実験を担当した河合直人工学院大学教授は今回の実験結果をCLTパネルによる構造の設計法構築につなげていきたいと述べた。
引き続き、18日には3階建て建築物の振動台実験を実施する。
この実大振動台実験は、国土交通省による住宅市場整備推進等事業「CLTを用いた木造建築基準の高度化推進事業」として行われた。日本CLT協会、木を活かす建築推進協議会、日本システム設計が実験主体で、建築研究所との共同研究の一環。
同事業を通じて、CLTパネルによる構造の設計法が構築されれば、時刻歴応答解析でしか建築できないCLTパネルによる構造が一般的な設計法でも可能になるため、大規模木造の普及が期待される。ただ、設計法の構築には、構造性能評価の構造モデル化手法の構築が必要となるため、今回、EディフェンスでCLTパネルによる構造の終局的挙動確認と、数値解析モデルの精度検証などを目的とした実大振動台実験を行った。
（日刊木材新聞 H27.02.13号掲載記事抜粋）
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