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全建総連東京都連がまとめた2014年の賃金調査（有効回答数1万9363人）によると、14年の賃金は常用1万5884円、手間請1万7664円、一人親方（材工とも）1万9040円だった。
いずれも前年より増加しているが、11年を底に3年連続で増加している手間請に比べ、全体の底上げにつながる常用は12年以降は増加しているものの増加幅は小さく、常用と請負の賃金差は拡大している。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
http://www.jyutaku-news.co.jp/
27年度から、地域型住宅グリーン化事業が開始される予定だ。
地域の工務店や設計事務所、流通・プレカット・製材事業者、原木供給者などのグループによる地域型住宅に補助金が交付される制度で、24年度から3年にわたって行われてきた地域型住宅ブランド化事業の後継事業という位置付けとなる。
現状、グリーン化事業について公表されている情報は、大枠のみ。グループ募集の要件や地域型住宅の仕様などの詳細は、今後の発表となる。
こうした状況のなか、26年度のブランド化事業採択グループ事務局は、ブランド化事業をどう総括し、そしてグリーン化事業をどう捉えているのか。
今回、回答があった79グループのうち、68グループがグリーン化事業に「参加する予定」と答えている。
日本住宅新聞掲載記事（H27.02月15日号掲載記事）
詳しくは、日本住宅新聞社ホームページにてご確認下さい。
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ブランド化事業事務局へのアンケート調査「グリーン化事業への要望とブランド化事業の総括」求められる事務局の負担軽減策 の続きを読む
ハウス・デポ・ジャパン（東京都、木戸保行社長）は、住宅資材販売店の全国組織であるハウス・デポグループ加盟販売店を対象とした社員研修会「デポ・ライブラリー」を本格的に開始した。
これは、同加盟販売店への支援メニューとして展開しており、同社経営戦略室（スタッフ4人）が講師として全国の加盟販売店に無料で出張を行っているもの。
デポ・ライブラリーは22題目が設定されており、主な内容は「経営理念研修」「営業マンの実践」「新規顧客開拓と顧客管理」「片づけは仕事（利益への道）」「人が育つ会社」など新人からベテラン社員までに対応したメニューが充実している。
1つの研修時間は1〜2時間で、通常では半日で2題目が行われている。昨年10月から試験的に開催し、研修を受けた会社からは「社員教育になって大変良かった」「実はどのようなセミナーか不安だったが、次回開催も早急にお願いしたい」との声が出ている。
木戸社長は「加盟販売店が元気になり、今後も建材流通業者として生き残っていただくための教育メニューとして設定した。将来的にはデポ・ライブラリーを55題目まで増やしていきたい」と話している。
（日刊木材新聞 H27.02.19号掲載記事抜粋）
詳しくは日刊木材新聞紙面をご確認下さい。
日刊木材新聞ホームページ http://www.n-mokuzai.com
大分県の木材団体などからなる林業木材産業緊急対策協議会（会長＝武内達男NPO法人に本の杉桧を守る会理事長）は16日、今井敏林野庁長官を訪問し、地方創生に向けて山村の活性化、地域の木材産業の発展のために関係者庁との連携と柔軟な発想で取り組んでほしいという内容の要望書を手渡した。
武内会長は、民主党政権下での森林・林業再生プランは地域の林業、木材産業にとって好ましいものではなく、システム販売による弊害が生じている点などを訴え、原木市場や製材工場などへの対策が手薄いことを強調し、林業政策の変革を求めた。
（日刊木材新聞 H27.02.19号掲載記事抜粋）
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国土交通省は、昨年11月に成立・公布された「空室等対策の推進に関する特別措置法」（空き家対策特措法）の施行日を26日とする政令を発表した。
同法は、国が空き家等の活用に関する基本指針を策定、その基本指針に則した対策計画を市町村が策定するもの。
具体的には、問題のある空家を「特定空き家等」と定義して、市町村が空き家への立ち入り調査をしたり、指導、勧告、命令、行政代執行（所有者が命令に従わない場合や所有者が不明な場合）の措置を取れるように定め、所有者が命令に従わない場合は過料の罰則を設けている。また、登記があいまいで空き家の所有者が分からない場合は、固定資産税などの課税のための個人情報を必要な範囲で利用できる。
また、空き家の有効活用を図り、市町村が空き家のデータベースを整備し、空き家や空き家の跡地の活用を促進することを求めている。このように空き家への対応が厳格化されることで、既存住宅への補修、リフォームなｄの需要も期待される。
ただ、市町村による空き家の立ち入り調査や除却・修繕の助言・指導、違反者への過料などの執行は5月26日からとなっている。
（日刊木材新聞 H27.02.19号掲載記事抜粋）
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