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パナソニック（大阪府門真市、津賀一宏社長）は、インドネシア教育文化省、ユネスコジャカルタ事務所、PT Tamanと共同で、インドネシアにおける「ユネスコ世界遺産の保護と保全」と「ブロブドゥール、プランバナン、ラトゥ・ボコ遺跡周辺地域の若者の持続可能な発展を目的とした教育文化事業の促進」について、このたび共同プロジェクトを開始した。
その一環として同社は、プランバナン寺院遺跡群にライトアップ用LED投光器16台を寄贈した。これまで、プランバナン遺跡ではライトアップ用にハロゲン灯（HIDランプ）が使用されていたが、LED投光器の採用により、約30％の省エネ効果を実現した。
（日刊木材新聞 H27.02.06号掲載記事抜粋）
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総務省が実施した、地域創生に資する「地域情報化対象」表彰事例の募集で、岐阜県東白川村の「フォレスタイル 森の恵みに満ちた暮らし方提案ウェブサイト」が大賞の東濃桧を使う工務店をインターネットでPRし、需要拡大につなげたことが評価された。
同賞は、人口減少や経済衰退などの地域課題を、ICT（情報通信技術）を活用して解決した優良事例を表彰するもので、昨年秋の募集期間中に94件の応募が寄せられた。
東白川村は、東濃桧を活かした建築業が地域経済を支えてきたが、住宅市場の変化で村内全工務店の受注数が年間40棟から14棟へ激減。この苦境に対して村役場が中心となって専用ウェブサイトを作り、「東白川村の家づくり」を提案する仕組みを構築した。
この結果、官民恊働運営という信用度の高さと建築にかかる費用が明瞭となるシステムが関心を集め、受注量は事業開始から85％回復。村民の雇用確保と収入安定に貢献した。また、顧客層が多様化し、建築士の設計物件を施工する機会が増加したことによって各工務店が新しい技術や素材を取り入れるようになり、従来の木造建築にとどまらず様々な物件を手掛ける技量を身につけ始めたという。
今後は、村の看板を掲げた建築集団として、優良木材産地という強みを生かし、デザイン性や機能性などの付加価値を掛け合わせ「東白川の家」というブランドを確立していく方針だ。
（日刊木材新聞 H27.02.06号掲載記事抜粋）
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林野庁の木材利用ポイントの発行申請書を提出できる受付期間が今年5月31日まで延長した。実施状況は、2013年7月〜14年12月末累計のポイント発行数は336億7798万3000ポイント（木材利用ポイント事務局）となった。
内容は木造住宅（棟別申請）と内・外装木質化の合計が98.72％と圧倒的な割合を示した。木造住宅（棟別申請）が59.98％、内・外装木質化が13.88％、木造住宅十内・外装木質化は24.86％。木質製品・ストーブ（木質ペレットストーブ、薪ストーブ）はわずか1.28％（4億2953万8000ポイント）にとどまった。
（日刊木材新聞 H27.02.05号掲載記事抜粋）
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押出発砲ポリスチレン工業会（杉山隆博会長）は1月30日、東京都内で新春賀詞交歓会を開いた。
会員メーカーが作る押し出し発砲ポリスチレンを基材とした断熱性能の高い畳が省エネ住宅ポイントの対象に選ばれたことを受け、需要拡大に向けた意欲が語られた。
杉山会長は、14年の工業会の出荷量について、「過去最高だった13年の出荷に比べ5％減となった。今年は省エネ住宅ポイントが始まり、高性能建材への補助もある。建材トップランナーの対応も着実に進めなければならない。我々の製品の拡販が省エネ推進につながることをしっかり意識し、施策の追い風を受けて、再び過去最高の出荷を目指していきたい」と、奮起を呼び掛けた。
服部陽一副社長も「断熱材は、作り始めた当時は関心が低かったが、今までは必需品となりフォローの風も吹いている。省エネ住宅ポイントを使ったリフォームの提案では、押し出し発砲ポリスチレンを使った量の張り替えを積極的にアピールしていきたい」と語り、小野秀夫理事も「我々の製品はまだまだ床での採用が多いが、壁や屋根など採用される部位を広げていくことで、明るい需要環境が期待できる」と述べた。
（日刊木材新聞 H27.02.05号掲載記事抜粋）
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積水ハウス（大阪市、阿部俊則社長）のシャーウッド用の集成材などを手掛ける積和ウッド（滋賀県長浜市、楊井昭平社長）は、3月に浅井工場を閉鎖することを明らかにした。
同工場は、2013年8月から積水ハウスシャーウッドセンターの集成材製造事業を移管して事業統合し、シャーウッドに使用する集成材を生産してきた。しかし昨今の集成材市場の競争激化、集成材ラミナなどの原材料の高騰や為替変動等の環境変化を受け、集成材の生産を停止し、同工場を閉鎖することとした。
今後は、シャーウッドに使用する構造材のプレカットや金物プレセットなどの作業は外注する予定。集成材メーカーやプレカットとの連携を強化し、安定したシャーウッドの生産を続けていく。
（日刊木材新聞 H27.02.04号掲載記事抜粋）
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