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日本建築センター（BCJ）は、4月1日から、任意で行ってきた評定業務を「BCJ評定」として再構築し、サービスの一層の向上を図るとともに建築基準法旧38条の認定を受けた建築物の増改築などに対応する相談窓口も新設する。
BCJは建築基準法に基づく性能評価業務と自主事業として建築物の工法、部材、設備や建築計画について建築基準法令やその他の技術基準に照らして、性能を評価する評定事業を行っている。
（日刊木材新聞 H27.03.07号掲載記事抜粋）
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パナホーム（大阪府豊中市、藤井康照社長）は、リフォーム事業の再編を行うことを発表した。同社リフォーム事業の営業拠点と、100％子会社のパナソニックホームエンジニアリング（パナソニックHEG）の営業拠点を会社分割し、100％子会社のパナホーム リフォームに事業継承する。
パナホームは商圏エリアの拡大を目的に、2014年4月に東北・北海道支社、福山支社、福島支社、山口支社のリフォーム事業をパナホーム リフォームに継承。今回さらに、同社営業拠点の北日本支店、近畿・中部支店、西日本支店を分割・了承。さらなる商圏のエリアの拡大、顧客との接点強化を図る。
なお、分割後のパナホーム、パナソニックHEG及びパナホーム リフォームの名称、所在地、代表者等の変更はない。
（日刊木材新聞 H27.03.06号掲載記事抜粋）
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トヨタホーム（名古屋市、山科忠社長）はこのほど、グループのリフォーム事業の再編・強化を発表した。
4月1日付でグループ会社のトヨタすまいるライフ（愛知県豊田市、清水一平社長）のリフォーム部門と、トヨタホームリフォーム（同安城市、石川裕和社長）を事業統合する。トヨタホームリフォームに出資する形をとり、新たな体制の下で事業拡大を図る。
住宅市場ではライフスタイルの変化に伴ってリフォーム需要が拡大している。このためトヨタ社員向け住宅などで35年の実績を持つトヨタすまいるライフと、トヨタホームから継承した住宅技術を持つトヨタホームリフォームの経営資源を集中することで、サービスを拡充し、既存のトヨタホームオーナーをはじめ木造住宅やマンション居住者などの幅広いリフォーム需要に応える。
（日刊木材新聞 H27.03.06号掲載記事抜粋）
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YKK AP（東京都、堀秀充社長）は、14年度の業績見込みと15年度の計画目標を発表した。
15年度の住宅着工は、14年度と同水準との見通しを示す一方で、売上高の計画は前期比8.5％増と高い目標を掲げた。
これについて吉田忠裕会長は「樹脂窓の普及促進がパイオニアである当社の役割。その実現のため高い目標を設定した」と述べ、堀社長も「樹脂窓は性能面で一通り商品がそろった。15年度は窓の種類を増やし、提案力を強化する」と意欲を示した。
同社の14年度の売上高見込みは4025億円（前期比0.2％減）で、消費増税前の駆け込み需要があった13年度の4033億円とほぼ同水準を維持した。
これに対し15年度の売上高目標は4367億円（同8.5％増）で、300億円以上の積み上げを狙う。
（日刊木材新聞 H27.03.06号掲載記事抜粋）
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発送電力分離を柱とする電気事業法改正案が3日、閣議決定した。
発送電分離は大手電力会社が独占してきた送配電網を新規参入企業にも開放するもので、2020年4月に義務付けられる。
電力は16年4月に小売りを全面自由化することが決定済み。今回の改正案を含めると、一般家庭でも電気を選べることになるほか、既存電力会社と新規の競争促進を後押しし、サービスや料金で差別化が進む可能性がある。消費者がエネルギーをどこから購入するかを選択できることになり、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーにも注目が集まることになる。
工場など大口需要家はすでに自由化しており、料金の小幅値下げにつながっている場合もある。一般消費者がどういった資源を用いて電気を作っているかを選べることは画期的だが、競争を促しても電気料金が下がるかは不透明でもある。
（日刊木材新聞 H27.03.05号掲載記事抜粋）
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