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カラ松CLT使用し仮設店舗

都市の木造・木材利用促進に期待

札幌でカラ松CLTを使った仮設店舗が製作され、2日から道庁前の札幌市北3条広場（アカプラ）で開催されている「さっぽろユキテラス2015」で使用されている。

都市木造が促進されるなか、軽量鉄骨などの仮設店舗に代わるものとしてCLTに着目して企画されたもので、都市での木造、木材利用の促進にもつながるとして期待されている。

企画に当たっては公共空間でのイベント時に従来の仮設店舗では良好な景観を阻害すること、店舗側と来場者の接点になる開口部が狭いことなどの問題があり、売り手と買い手のコミュニケーションがとりやすい開口部の大きな、かつ広場などに置いた場合、夜間もオブジェとして存在し、広場の機能を損なわないことなどを念頭にデザインした。

カラ松CLTを現しで使用し、屋根にはノンロット（三井化学産資）という塗装と、それにはっ水加工を施したもの、さらにシート防水したものの3タイプを製作して耐候性の違いの実証実験も兼ねた。大きさは幅2970×奥行き2200、高さ2448ミリ（基礎148ミリ）、延べ床面積は4.9平方メートル。4棟が建設された。

（日刊木材新聞　H27.02.04号掲載記事抜粋）

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保険加入を呼び掛け

互助互恵の活発化を

野原産業（東京都、野原数生社長）の取引先メーカーや施工専門業者でつくる野原装栄会（前芝功会長）は、1月27日、東京都内で新春研修会を開いた。

野原社長は、「東北復興や国土強靭化などが本格的に動き始め、業界は明るくなると期待している。しかし人手不足は続いており、人手の奪い合いになることも懸念している。大規模工事は何社かで協力して手掛けるケースも増えていると聞いている。こうした互助互恵の連携を活発化すること、そして賃金、休日、年金をしっかり整備していくことが重要」と呼び掛けた。

前芝会長は、「業界の先行きは明るくなってきたが、施工業者の社会保険未加入の問題はまだ残っている。国土交通省のガイドラインによれば、17年度には未加入の業者は排除されるようになる。ゼネコンから厚生福利費をしっかり得て、下請け業者も保険に加入できる環境を整えてほしい」と訴えた。

加盟メーカーからは、須藤永作吉野石膏社長があいさつに立ち、「1月の石膏ボードの出荷は、消費増税の駆け込み需要があった前年比では98％と減少したが、一昨年比では104％と増えた。ますますの出荷で、幸先の良いスタートがきれた」と語った。

（日刊木材新聞　H27.02.03号掲載記事抜粋）

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増税に備え足固めの年に

海外展開の話題相次ぐ

ナイスパートナー会連合会とナイスが共同で行う新春経済講演会が23日、東京都内で開かれ1801人が参加した。

福岡会場と合わせて2327人の参加は過去最高となった。

東京会場のパネルディスカッションでは、業界の代表者が今年の景気見通しや業界展望を語り、新築着工数はおおむね88万〜90万戸、為替は125円前後、株価は2万円前後との予測が示された。

国内市場については、「全体の着工は前年並みでも、持ち家は前年より増える見通し。持ち家が増えることで建材の需要も上向くと期待できる。明るいニュースは少ないが、新商品によって需要を掘り起こしていきたい」（白井春雄LIXILジャパンカンパニー社長）、「太陽光発電は産業用は徐々に減っていくが、住宅用は今後も堅調。蓄電池とHEMSとの組み合わせが主流となってくる」（野浦高義パナソニック　エコソリューションズ社副社長）、「今後、観光と医療を組み合わせた医療ツーリズムのための、長期滞在型の施設が整備されていく見通しで、こうした新分野の需要にも我々の可能性が開けている」（億田正則大建工業社長）など、今年の需要から中・長期的な展望まで様々な見通しが出た。

（日刊木材新聞　H27.01.31号掲載記事抜粋）

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年計では5年ぶりの減少

持ち家、分譲の落ち込み激しく

14年12月の新設住宅着工戸数は、7万6416戸（前年同月比14.7％減）と、10万連続の前年比減少となった。

また月次比較でも、11月に比べ2.5％減と2ヵ月連続で減少し、住宅需要の回復は感じられない。

年計では、89万2261戸（前年比9.0％減）となり、5年ぶりに減少した。

内訳は、貸家のみ前年を上回ったが、持ち家、分譲などで落ち込みが激しく、2月から各部門で前年を10％以上下回る状況が続いており、駆け込み需要の反動の大きさが感じられる。

また、各種リフォームを支援する政策が多かったことで、住宅メーカーなどでは「建て替え需要などの取り組みが少なかった」との見方もある。国交省は「フラット35Sでの金利優遇や住宅エコポイントなど各種住宅需要を回復させる政権が多数発表されたが、その効果が出るのままだ先で、需要が乏しい状況が続いている」と語る。

（日刊木材新聞　H27.01.31号掲載記事抜粋）

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地域再生計画に認定

信州F・パワー

政府は「地域再生計画」の第30回認定で、長野県塩尻市に大規模製材工場と木質バイオマス発電所を建設する信州F・POWERプロジェクトなど20件を認定した。認定された計画は交付金の支給や税制優遇の特例措置など府省横断的に様々な支援措置が活用できる。

同プロジェクトは年間原木消費量20万5000立法メートル、未利用のアカ松や広葉樹を主体にムク床材等の内外装建材を生産するほか、発電規模毎時1万kWの木質バイオマス発電所を建設する。製材工場が4月、発電所は16年度の稼働を目指す。

計画は19年度までの5年間。数値目標として市内林業就業者数を10年度55人を19年度76人に増加させるほか、木質ペレット生産量を現在のゼロから19年度1000トン、市内素材生産量4400立方メートル（19年度）に高めていくことなどを指標としている。

（日刊木材新聞　H27.01.30号掲載記事抜粋）

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